【日経平均株価】 21,199.57 △0.54% +113.63 [09/06]
TOPIX 1,537.10△0.17%
マザーズ 855.54▼0.20%
【ドル建て日経平均】198.13 △0.15% +0.29 [15:00]
【ドル円】 107.00 +0.07 △0.07% [15:02]
東証一部出来高 1,148,020,000株 15:00
ハンセン指数 26,690.76 ▼0.66%
【上海総合指数】 2,999.60 △0.46% +13.74 [09/06]
USD/CNH 7.1045 6:04JST
USD/CNY 7.1131 6:04JST
MSCI Emerging Markets 1,007.96△0.49% [9/6]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,608.47 ↑ [09/6]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 2,462.00 ▼1.48% [9/6]
香港は逃亡犯条例案の正式撤回をしたが、デモはおさまらなかった。一帯一路サミットが9/11～を予定しているが、場所の変更を余儀なくされるのだろうか。
やや長いが、フォーリン・アフェアーズから引用した。どうやら香港警察が、香港の犯罪組織「三合会」と結託して、デモ隊に対して暴力行為をしていることが発覚している。香港市民の怒りは、初回は 逃亡犯条例だったが、もはや政府が指示した警察や三合会による暴力行為への怒りへのデモになっているのだろう。ところで、トランプ大統領に支援を訴えたというのが不思議ではあるんだけど、なにか裏がありそうだなぁ…
抗議活動参加者の小さなグループが８日、火を放ち、地下鉄駅を破壊、中心街にバリケードを築いた。一方、数万人が米総領事館に向けて行進し、トランプ米大統領に支援を訴えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-08/PXIQ43SYF01T01?srnd=cojp-v2
香港基本法14条は、香港に駐留する６０００人の人民解放軍部隊は（深セン市に駐屯する数千人の部隊とともに）、香港「防衛」のために現地に展開しており、香港の地域情勢（local affairs of region）に干渉することはないと規定している。
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201909_hui/
この法律によれば、香港行政府は公共秩序の維持や災害救済活動の支援を駐屯部隊に要請できるが、そのようなケースでも、中国軍は香港の法律に従わなければならない。さらに基本法18条は、国家シンボル、国籍、外交などに関する基本法の付属文書Ⅲに明記されている例外を別にすれば、中国の法律は香港には適用されないとしている。
一方で、18条は大きな例外を規定している。全人代の常務委員会が「戦争状態を宣言するか、あるいは、香港特別行政区の混乱が中国の統合と安全を脅かし、地域的に管理不能の状態に陥り、行政区が非常事態になると判断した場合、国務院は関連する中国の法律の適用を命じる場合がある」。中国政府が国家非常事態宣言を出さないとすれば、中国軍が香港に投入されるのは行政府がその展開を要請した場合に限られる。だが、これは、それほど大きな制約ではない。行政長官は、北京が支配する１２００人の委員会によって選ばれ、一般的にこの委員会は北京の意向を尊重する。つまり、そう望めば、北京は香港の行政長官に軍事的支援を求めさせることができる。
（中略）
住民たちは、ゼネストを行い、親北京派ビジネスをボイコットする一方で、民主主義を支持する（企業その他の）エンティティへのターゲットを絞り込んだ支援策をとるなど、警察や三合会に脅かされにくい、別の抗議活動をとることもできる。重要なのは、無差別で非合法の強制策が、北京に対する大衆の怒りを掻きたて、反動を引き起こしていることだ。北京は、これまで綱渡りにかろうじて成功してきた。つまり、軍の投入といった極端な措置をとることなく、香港の特別な地位を温存しつつ、実質的な自治を切り崩してきた。しかし、警察と暴力組織による暴力を常態化させることで、いまや「一国二制度」、「香港住民が香港を統治する」というスローガンの虚構が白日の下にさらされている。
英国海外市民というのを香港市民で保有しているのは知らなかった。
というか、既に13億円（1000万円ポンド）投資すれば、定住できるのか。テロが何度も起こっているのでロンドンが安全だとは言い難いが、おカネで国籍と安全な場を買えるってことですね。
1997年の香港返還の際、およそ300万人の住人は、大半が中国人になったにもかかわらず、英国のパスポートを保有する権利を維持していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-08/PXIQ43SYF01T01?srnd=cojp-v2
だが、そこには落とし穴があった。「英国海外市民（BNO）」として、彼らはビザ（査証）なしで英国に入国できるものの、英国内で生活したり、働いたりする権利が自動的に付与される仕組みではなかったためだ。
それから22年。時に暴力的な反政府デモの波が引き金となり、香港とロンドンの双方で、こうしたBNOへの完全な英国籍付与を求める動きが強まっている。
英下院・外交委員会のトム・タジェンダット委員長は先月、完全な英国籍付与に賛同する考えを表明。議会ウェブサイト上でも、9万人以上から支援の署名が集まった。これは政府に対応を迫るのに十分な水準で、議会に審議を義務づけるのに必要な10万人の節目に近づいている。
（中略）
外国人はすでに、一定額の投資を条件に少なくとも3年居住が認められる、さまざまな種類の「ティア1」ビザを取得することが可能で、これには無期限定住を後に申請する選択肢もある。1000万ポンド（約13億円）の投資をすれば、2年後には定住に向けた申請ができる。
続いて、米国市場 。
【NYダウ】 26,797.46 △0.26% +69.26 [09/06]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,103.07 ▼0.17%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,978.71 △0.09%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,743.611 △0.04%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 15.00 [09/6]
【WTI原油】 56.661↑ [6：08JST]
【NY金先物】 1,507.21↓ [6：08JST]
ドルインデックス：98.01 [5:53JST]
米国30年債利回り：2.031 [6：08JST]
米国10年債利回り： 1.563 [6：08JST]
米国2年債利回り：1.560 [6：08JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,740.77 △1.03%
NYFANG:IND 2,606.49 △ 0.72%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,212.13△0.05% [9/6]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,217.64）
米取引所の合算出来高は６２億７０００万株。直近２０営業日の平均は６７億５０００万株。
AAPL 213.26▼0.01% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1833.51▼0.39％ （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1204.93▼0.53% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 178.65▼0.61% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 187.49 ▼1.79% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 290.17▼1.05% （52週最高値 386.80 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/8/27時点
①雇用統計が市場を下回る
・民間部門の雇用者数は前月比９万6000人増－３カ月ぶりの低い伸び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXETF7T0AFBD01?srnd=cojp-v2
・非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は13万人増（市場予想16万人）
・2020年国勢調査に向けた臨時政府職員２万5000人の雇用が押し上げ
②パウエル議長の発言
FOMC開催前に設けられるブラックアウト期間に突入する最後の発言です。
市場は、25BPの利下げを完全に織り込み済です。
パウエル議長の発言がありましたが、Fed Watchはほぼ動いていません。
———–引用開始———–
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、 米経済がリセッション（景気後退）に傾いているという見方に否定的な見解を示す一方で、記録的な経済成長軌道を維持するための追加利下げの可能性を残した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-08/PXJ3ROT0G1KY01?srnd=cojp-v2
———–引用終了———–
③中国消費を支えているのは個人所得減税によるもの
中国は消費が好調ですが、それは個人所得税減税による可処分所得増加によるもので、 決して安心できるものはないとのこと。また、米国むけ輸出入も下落し、これから更に下落すると見込まれているとのこと。
米国と通商紛争が起きても、景気減速懸念が広がっても、消費者は買い物を止めなかった。政府統計によると、今年上半期の国民１人当たりの消費は名目ベースで前年同期比７．５％増加し、消費財の小売売上高は８．４％増えた。（中略）
https://jp.reuters.com/article/china-consumer-breakingviews-idJPKCN1VQ0KQ
個人消費の増加は詰まる所、上半期に名目ベースで８．８％の伸びを示した可処分所得の増加に由来している。可処分所得の増加を支えたのは個人所得減税で、政府推計によると減税策により政府の歳入は３０８０億元（約４兆５０００億円）減った。
中国税関総署が発表した８月の貿易統計によると、同月の輸出は予想外の減少となった。米国向けが大幅に減速したことが響いた。輸入も４カ月連続の減少。（中略）
https://jp.reuters.com/article/china-tradebalance-idJPKCN1VT0HV?il=0
国別では米国向け輸出が前年比１６％減と大きく落ち込み、減少幅は７月の６．５％から大幅に拡大した。米国からの輸入も２２．４％減少した。
さて、今朝の日経平均はCMEをみると少し上げそうです。
米国はあまり動きがなし。ユアンは元高になっているのがちょいきになる。
【CME日経平均先物:円建て】 21,207.00 8：52JST
【ドル円】 106.97 +0.07 △0.06% [08:53]
ダウ先物指数 26,826.00 8：16JST
SP500先物指数 2,982.50 8：17JST
USD/CNH 7.1073 8:28JST