株式市況／米企業とFOMCのブラックアウト期間

株式市況

【日経平均株価】 20,625.16 △0.02% +4.97 [09/03]
TOPIX 1,510.79△0.37%
マザーズ　851.09△0.61%
【ドル建て日経平均】194.17 △0.02 +0.04 [15:00]
【ドル円】 106.23 +0.02 △0.02% [15:01]
東証一部出来高 841,230,000株
ダウ先物指数　26,234.00　14：52JST→金曜終値より200ドル弱下落
SP500先物指数　2,907.00　　14：52JST

今朝の日経平均先物　 20,580.00 　8：48JST
【ドル円】 105.92 -0.01 ▼0.00% [08:49]

ハンセン指数　    25,527.85 ▼0.39% 
【上海総合指数】 2,930.15 △0.21% +6.05 [16:02]
CSI 300 生活必需品指数　 21019.24 ▼0.17% 
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数　                3,420.74 ▼0.34% 
MSCI Emerging Markets　 973.27 ▼1.06% [9/3] 
（52 WEEK RANGE　929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency     1,595.45    [08/30] 
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ） 
バルチック海運指数　 2,501.00 △2.42% [9/3]

なんだか、米中覇権争いでトランプ大統領の方が子どもっぽくて、シージンピン（中国）の方が冷静で賢いように見えてしまうんだよなぁ…。
こうやって中国共産党幹部に演説したってことは、米国への宣戦布告と捉えてよいと思うから、トランプ政権ももっと賢く立ち回らないと中国にやられるよなぁ…。米国内の資産凍結とか、香港政策法の破棄とか、明らかに中国より切れるカードはたくさんあるだろうに。

国営新華社通信によると、習主席は３日、北京で行われた共産党幹部養成コースで演説し、安全保障上の懸念から金融リスクに至るまで多岐にわたる問題の克服に向け「闘争の精神」を示すことが必要だと主張。「われわれが直面している闘争は短期的なものではなく、長期間続く」とし、少なくとも中華人民共和国建国100周年を迎える2049年まで続くと語った。
　中国共産党は10月に党の重要会議である第19期中央委員会第４回総会（４中総会）を開くことを決定した。前回の３中総会から１年８カ月後の開催となる。習主席は建国70周年を記念する同月１日の軍事パレードを指揮するとみられている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX9B4V6VDKHS01?srnd=cojp-v2

昨日、15：48JST頃、米国先物市場急落、ポンド急落で何かと思ったらイギリスが何かやらかしてくれたようだ。保守党員が鞍替えして、下院の過半数を失ったようだ。離脱期限は10月31日で迫っているのに、総選挙ですか…

法案審議入りに向けた超党派の動議は賛成328、反対301で可決され、同法案は下院で４日に審議される。ジョンソン首相率いる保守党政権はこの日、下院の過半数議席を失っており、超党派の動議可決はさらなる打撃となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX9Y3W6JIJUR01?srnd=cojp-v2

続いて、米国市場。

【NYダウ】 26,118.02 ▼1.08% -285.26 [09/03]
（52週最高値　 27,398.68 　52週最安値21712.53　） 
NASDAQ　    7,874.16 ▼1.11% 
（52週最高値 8,330.21    　 52週最安値6190.17　）
S&P500　    2,906.27 ▼0.69% 
（52週最高値　  3,025.86 　52週最安値2346.58　） 
ラッセル3000種指数 　   1,701.978 ▼0.77% 
（52週最高値 1,779.484 　 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】  19.66   [09/3]
【WTI原油】 53.948↓　　[5:59JST]　
【NY金先物】  1,547.00↑ 　 　[5:59JST]　 
ドルインデックス：98.96↑ 　 　[5:59JST]　
米国30年債利回り：1.953　↓　 [6:00JST] 　    
米国10年債利回り： 1.459　↓ 　 [6:00JST]   
米国2年債利回り：1.460　 ↓ 　 [6:00JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,657.35 △ 0.27%  
NYFANG:IND　 2,517.02 ▼1.31% 
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100　2,207.76　[8/30]
（52 WEEK RANGE　2,049.76 – 2,217.64）
米取引所の合算出来高は６７億２０００万株。直近２０営業日の平均は６９万９０００万株。
AAPL　　205.70▼1.46% （52週最高値　233.47　52週最安値142.00　）
AMZN　1789.84 △0.76％ （52週最高値　2050.50　52週最安値1307.00　）
GOOG　1168.39 ▼1.66% （52週最高値　1289.27　52週最安値970.11　）
NVDA　 164.17 ▼1.99% （52週最高値　292.76　52週最安値124.46　）
FB　　　182.39 ▼1.77% （52週最高値　208.66　52週最安値123.02　）
NFLX　　289.29▼ 1.52% （52週最高値　386.80　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/8/27時点

2019年のFOMC投票メンバーは以下の通り。投票権をもつメンバーの1名であるセントルイス地区連銀のブラード総裁は50BPの利下げを示した。
おそらくそれが要因で、Fed Watchツールは50BP利下げした150-175の利下げ予測が11％に上昇している。
これによると、FOMC開催前の ブラックアウト期間はＦＯＭＣ開催予定日の前々週の土曜日からなので、こういった発言は今週いっぱいになるだろう。

2019 Committee Members
Jerome H. Powell, Board of Governors, Chairman
John C. Williams, New York, Vice Chairman
Michelle W. Bowman, Board of Governors
Lael Brainard, Board of Governors
James Bullard, St. Louis
Richard H. Clarida, Board of Governors
Charles L. Evans, Chicago
Esther L. George, Kansas City
Randal K. Quarles, Board of Governors
Eric Rosengren, Boston

https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomc.htm

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２週間後に控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利下げに踏み切るべきとの考えを示した。利下げに対する市場の期待や貿易戦争への影響を踏まえるべきと述べた。

https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPL3N25U4A3?il=0

話しがそれるが、ブラックアウト期間は、決算発表前（4～5週間前）の自社株買い自粛期間のことを指すこともある。今月～来月で予定されている決算発表をみると10/22から一気に件数が増える。となると、だいたい9月最後の週からブラックアウト期間がはじまるだろう。尚、最も自社株買いをしているアップル社の決算発表は10月30日を予定している。そこから4～5週間前なので、だいたい同時期と考えてよいだろう。
アクティブ運用にとって、決算は超重要だが、我がグループにとっては、決算発表じたいは全く重要ではなく、それに伴う自社株買い規制期間がいつになるかの方がよっぽど重要だ。同じ情報でも、利用の仕方が異なるのだろう。

引用元： https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/fi/FIClosingCalendarUSGuest?attrSrcKey=16cf96d121e2#pl-search

ABCニュースで共和党上院パット・トゥーミィーが出演していて、興味深い発言をしていた。まとめると、
「トランプ大統領の対中強硬姿勢は指示する。特に知的財産の盗用は非常に問題なので、厳しく対抗する必要がある。しかし、その対抗策として関税を持ち出すのは間違っている。米市民、米企業に打撃を与えるだけだ。別のやり方を考える必要がある」という旨を発言していた。
共和党員の中で、「対中強硬姿勢は指示するが、関税発動は間違っている」という考えが主流になった時にどうなるかね。
トランプ大統領のアドバイザーであるピーター・ナヴァロは「We Love Tarrifs」とか発言して、関税こそ唯一の手段だとしているから、彼がアドバイザーでいる限り、関税路線は変わらないだろう。
しかし、ピーター・ナヴァロがメディアに全然出演しなくなったり、トランプ大統領からの更迭がささやかれはじめたら、いきなり手のひら返して関税撤廃ということもありえるのかもしれない。一つのシナリオとしてもっておいた方がよさそう。ただし、ここで注意することは、対中強硬姿勢は変わらないし、覇権争いは継続するということ。ただし、その覇権争いの一つの手段として関税発動がすべて撤廃される可能性はあるということだ。

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