【日経平均株価】 20,460.93 ▼0.09% -18.49 [08/29]
TOPIX 1,490.17▼0.01%
マザーズ 824.20▼1.95%
【ドル建て日経平均】193.25 ▼0.12% -0.24 [15:00]
【ドル円】 105.89 -0.23 ▼0.21% [15:01]
東証一部出来高 991,160,000株 15:00
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今朝の日経先物は200円ほど上昇。
【CME日経平均先物:円建て】20,690 (-15) 日経比:+229.07
【ドル円】 106.54 +0.04 △0.03% [07:37]
続いて、アジアと欧州。
ハンセン指数 25,703.50 △0.34%
【上海総合指数】 2,890.92 ▼0.10% -2.84 [08/29]
CSI 300 生活必需品指数 20711.50 △0.80%
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,411.33 △1.37%
MSCI Emerging Markets 970.08 △0.48% [08/29]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,592.22 ↓ [08/27]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック指数 2,267.00 △2.44% [08/28]
チャイナの方が、もう交渉は無理だと認識して、着々と準備している気がする。
先週、ある中国当局者は「近い将来」に「信頼できない」外国企業・個人のリストを公表し、中国側との関係を制限する計画をあらためて示した。中国政府は5月に初めてこのリストの構想を打ち出した。自国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除しようとする米政府の動きへの報復措置とみられる。中国企業は半導体、モデム、ジェットエンジンなどの分野で米国の技術に依存してきた。だが世界の2大経済大国である両国の溝が深まる中、中国は米国依存からの脱却を長期目標に掲げている。
https://jp.wsj.com/articles/SB12075526008476394773404585518070666778994
米国株式は、反発。債券利回りも全体的に上昇。原油は上昇し、金先物は下落。
典型的な動きだなぁ。
【NYダウ】 26,362.25 △1.25% +326.15 [08/29]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 7,973.40 △1.48%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,924.58 △1.27%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,714.427 △1.30%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 17.88 [08/29]
【WTI原油】 56.623↑ [5:58JST]
【NY金先物】 1,527.46↓ [5:58JST]
ドルインデックス：98.45↑ [5:58JST]
米国30年債利回り：1.968 ↑ [5:58JST]
米国10年債利回り： 1.500 ↑ [5:59JST]
米国2年債利回り：1.532↑ [5:59JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,639.97 △ 0.36%
NYFANG:IND 2,545.97 △ 2.15%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,206.16▼0.01％ [8/28]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,217.64）
米取引所の合算出来高は６０億１０００万株。直近２０営業日の平均は７２万３０００万株。
AAPL 209.01△1.69% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1786.40△ 1.26 ％ （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1192.85△ 1.86% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 167.00 △ 3.59% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 185.57△ 2.10% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 296.78△ 1.72% （52週最高値 386.80 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/8/27時点
9月1日からの関税発動をUSTRは承認したが、最後の望みをかけた要請のようだ。まぁ、トランプ政権は進めるだろうな。
トランプ米大統領は歳末商戦への悪影響を回避するため、対中制裁関税第４弾の一部の発動を12月中旬まで延期したが、業界団体150余りが参加する組織は９月１日の発動を控え、残る品目も延期するよう大統領に最後の要請を行った。同組織は「最悪の時期」の追加関税賦課だとし、一部を先延ばししても歳末商戦は影響を受けるだろうと指摘した。この組織「ジ・アメリカンズ・フォー・フリー・トレード・コーリション」はトランプ大統領に宛てた28日付の書簡で、衣料品や靴類、テレビなど中国産品約1120億ドル（約11兆9000億円）相当への15％追加関税賦課を延期するよう求めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-29/PWZ4SW6KLVR801?srnd=cojp-v2
↓の記事、重要なポイントをついている。犬猿の仲であるはずの民主党、共和党が対中強硬姿勢では一致しているということ。むしろ、人権擁護の人達が多い民主党はウイグル族弾圧への反発もあり、共和党よりも強硬姿勢じゃないかなぁと思うほど。トランプ政権がたとえ失速したとしても、関税という手段での対策はなくなるかもしれないが、対中強硬姿勢というのは変わらないだろう。
また、政治家だけでなく、一般市民にも広がっているのも事実だろう。米国内から孔子学院の閉め出し、就労ビザの拒否、要職から中国系アメリカ人を外すなどありとあらゆることが広がっている。なぜか、日本ではあまり報道されていない。
ドナルド・トランプ米大統領の政策の多くを巡り世論は大きく二分されている。しかし対中貿易戦争については、経済的な副作用があるにもかかわらず米国は割れていない。民主・共和両党の指導部はトランプ氏の対中強硬姿勢を称賛しており、世論調査は党派を問わず中国への不信感が拡大していることを示している。
https://jp.wsj.com/articles/SB12600967349057934523104585517070750132634
そうした不信感は政治家や一般市民以外にも広がっている。「米国の外交政策エリートの態度も過去3～4年で劇的に変化し、中国に対して非常に強硬化している」とジョージ・W・ブッシュ元大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏は話す。
こうした変化にはもっともな理由がある。対中関与を支持する人たちは、同国の技術移転の強要などの外国企業に対する不当な扱いや、隣国に対する好戦的な姿勢、習近平国家主席による国内の反体制派に対する締め付け強化などに失望させられてきた。
（中略）
「米国にあるのは対中姿勢であり、対中政策ではない」。ジョージ・W・ブッシュ政権で財務長官として精力的に中国に対処し、最近の米政府の路線に批判を強めているヘンリー・ポールソン氏はこう話す。「国土安全保障省（DHS）や連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）、国防総省は中国を敵として扱い、議員らは対中強硬姿勢を競っている。世論に逆らい、バランスを取り、現実的に何をすれば、米国の経済・国家安全保障上の利益を長期的に損なわない結果が得られるかを問いかけようとする人が誰もいない」