昨日の終値を会長より拝借。BOJは707億お買い上げ。
日経225 20,405.65 -249.48 ▼1.21%
ドル建て 192.69 -1.33 ▼0.69%
TOPIX 1,483.85 -15.65 ▼1.04%
JPX日経400 13,234.28 -135.84 ▼1.02%
マザーズ総合 853.98 -14.82 ▼1.71%
日経ジャスダック平均 3,321.44 -35.52 ▼1.06%
ドル円 105.82 -0.07 ▼0.07% 19:19 JST
東証一部出来高 1,138,610,000株
東証売買代金 19862.23億円
今朝の日経先物 20,290.00 8：58JST
【ドル円】 106.10 -0.01 ▼0.01% [08:58]
アジアと欧州。バルチック指数の急上昇が止まらない…
ハンセン指数 25,495.46 △0.76%
【上海総合指数】 2,815.80 △0.25% +6.88 [08/15]
CSI 300 生活必需品指数 19385.65 ▼0.02%
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,282.78 △0.18%
MSCI Emerging Markets 963.52 ▼0.09% [08/15]→下落更新中
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,605.51
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック指数 2,047.00 △4.97% [08/15]
中国軍が介入するかね!? 正直、香港のデモじたいはそこまで株価に影響を与えるものではないし、実際に香港ハンセン指数は株価下落していない。
最も重要な問題は、米国の香港政策法が見直しに入って、香港と中国を同一国とみなすことで香港にも関税をかけるかどうかだ。それが最も香港企業に打撃を与えるだろうし、香港経由で輸出している中国企業にも打撃を与えるだろう。海外（主に米国）からの投資やら企業撤退は、関税問題とも絡む気がする。
米国務省、ボルトン大統領補佐官の発言など、中国への警告でもあるが、ホワイトハウス政権、米国議員の発言を注視してみていきたい。
中国深センの香港との境界に近い競技場では１５日、中国人民武装警察（武警）が演習を実施しているのが確認された。香港で続いている抗議活動に対するけん制とみられる。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-pap-idJPKCN1V50T3
（中略）
米国務省は、香港の自治に対する侵害が続けば、米国法の下で享受している経済上の優先的地位が危険にさらされると指摘。またボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、香港が英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるからこそ、中国本土に対する投資の約６割が香港を通じて行われているとし「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国に多大な経済的影響が生じる」と警告した。
香港の成長見通しって、そもそも2-3％だったのは意外。中国から香港を通して輸出するようになっていたから、むしろ上昇するんだろうなと思っていた。
香港政府は191億香港ドル（約2580億円）規模の景気対策を発表した。また長期間続く抗議活動が影響し、今年はプラス成長の達成が厳しくなるとの見通しを示した。陳茂波（ポール・チャン）財政官は15日、2019年の香港の実質経済成長率予想を０－１％とし、従来予想の２－３％から下方修正した。 香港での反政府デモは11週目に突入し、企業のビジネスや観光業を圧迫しつつある。香港の４－６月（第２四半期）の域内総生産は前期比で減少しており、今後の情勢次第でテクニカルリセッション（景気後退）入りする可能性が出ている。陳財政官は、個人所得税の税額控除の規模拡大を中心とする財政面での刺激措置を発表。所得税の税額控除拡大は18億4000万香港ドル規模で、140万人が恩恵を受けるとみられる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWAIAB6JIJUP01?srnd=cojp-v2
続いて米国企業。そこそこの商いを伴い、反発。米国10年債と2年債は逆転していたが、いったんもとに戻している。
【NYダウ】 25,579.39 △0.39% +99.97 [08/15]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 7,766.62 △0.09%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,847.60 △0.25%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,670.519 △0.18%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】21.18 [08/15]
【WTI原油】54.669 [6：02JST]
【NY金先物】1524.37 [6：02JST]
ドルインデックス：98.10 [6：02JST]
米国10年債利回り：1.504 [6：02JST]
米国2年債利回り：1.482 [6：02JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,601.60 ▼0.83%
NYFANG:IND 2,438.96 ▼0.05%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,202.69▼0.09% [8/14]
米取引所の合算出来高は７７億２０００万株、直近２０営業日の平均は７５億３０００万株。
AAPL 201.74 ▼0.50% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1776.12△ 0.75% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1167.26△0.26% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 148.77▼ 0.87% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 182.59 △ 1.60% （52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 295.76 ▼1.12% （52週最高値 41.77 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/7/8時点
そうかぁ…30年債が2％を割り込むって史上初なのか。
日本国債の利回りの低さに見慣れてしまうと、米国って高いなぁと思っていたが、それでも2％割れは史上初なのか。逆に短期債の1カ月だけ2％を超えている…。となると、3か月～1年以内に株価下落し、2～10年後の利回りをみると停滞が続くことになってしまうのだろうか。
世界経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から、米国債利回りは数年ぶりの低水準に達し、10年債は３年ぶりに1.5％を下回る場面があったほか、30年債は史上初の２％割れとなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWAOIV6TTDS101?srnd=cojp-v2
イスラエルが米国議員を入国拒否ってよくあることなのだろうか？
それにしても、トランプ大統領の圧力でネタニヤフが動くって…
まぁ特にオマル議員はかなりおおっぴらにイスラエル批判をしているから、何をしでかすかわからないから入国拒否というのは正しい判断なのかもしれない。
イスラエルは当初、２議員の訪問を受け入れる姿勢を示していたものの、ネタニヤフ首相が前日開いた閣議でこの決定を翻した。関係筋は「政府高官らは２週間前、入国を支持していたが、トランプ大統領の圧力を受けて決定は変更された」と述べた。 （中略）
https://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-usa-idJPKCN1V52EU
９月１７日にイスラエル総選挙を控える中、ネタニヤフ首相にとって２議員の入国拒否は、同首相の支持基盤である右派の票固めにつながる可能性がある。また、米民主党急進派に対するトランプ大統領の強硬姿勢への支持表明にもなる。
トランプ大統領はこうやって発言しているが、中国からの会議決定発表はないよなぁ。ロス米商務長官からも今朝の時点で、9月の米中通商協議日程は決まっていないとのこと。
TRUMP SAYS HE HAS A CALL SCHEDULED SOON WITH CHINA’S XI
— zerohedge (@zerohedge) August 15, 2019
むしろ、中国は昨日の時点で10％関税引き上げを決定した米国に警告を発しているし。トランプ大統領は、解決するって言っているようだけど、中国は全然そう思っていないんだよねぇ。まぁトランプ支持者が、中国がどう思っているかなんて関心ないだろうからトランプ大統領の言葉を信じちゃうのかもね。
中国財政省は１５日、米政府が対中追加関税「第４弾」を発表したことを受け、中国側としても対抗措置を取らざるを得ないと警告した。同省は、米国の追加関税が両国首脳のコンセンサスに反するほか、交渉を通じた解決という正しい道から外れるものだと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-15-idJPKCN1V511K
米国は今月、３０００億ドル相当の中国製品への追加関税を９月１日に発動すると発表。ただトランプ大統領は今週、年末商戦への影響を配慮しノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。