株式市況/米国が中国に新たな追加関税!ピーター・ナヴァロ “So, we love tariffs. Tariffs are a wonderful thing.”

昨日の日経平均株価。BOJはなし。
【日経平均株価】 21,540.99 △0.09% +19.46 [08/01]
TOPIX 1,567.35△0.14%
マザーズ 905.27△0.04%
【ドル建て日経平均】197.28 ▼0.49% -0.97 [15:00]
【ドル円】 109.19 +0.45 △0.41% [15:09]
【日経VI】15.56 -0.16 ▼1.02% [14:49]
東証一部出来高 1,356,430,000株 15:00

500円ほどの下落!ベアたくさん持っているぞ~(^^♪
ドルインデックスは小幅下落だが、他の通貨ペアもみると円が強くなっているようだ。
【CME日経平均先物:円建て】21,030 (-340) 日経比:-510.99 5:58JST
【ドル円】 107.27 -0.07 ▼0.06% [06:27]

投資部門別売買動向は、7月4週は海外は買い越しだった。7月は7000億の買い越しで、4月以来の大幅買い越しだったのね。

日本はラッキーだね。中国への強硬路線を突き進むと、日本も巻き込む必要があるから強くでてこれない気がするし、日本も何らかの進展をみせたい米国を配慮してうまいところで妥結しそうだ。

ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表は1日、ワシントンで茂木敏充経済財政・再生相と日米貿易協議を開く。協議の事情に詳しい筋によると、選択肢の1つとして、議会批准を必要としない合意を結ぶことが検討されている。

https://jp.wsj.com/articles/SB10380349954480613357004585461891189727682

続いて、チャイナと欧州
ハンセン指数      27,565.70 ▼0.76  
【上海総合指数】 2,908.77 ▼0.81% -23.74 [08/01]
CSI 300 生活必需品指数  19199.03 ▼0.57%   
ユーロ・ストックス50指数           3,490.03    ▼0.67%  
MSCI Emerging Markets 1,024.56▼0.12%  [08/01]
バルチック指数     1,812.00 ▼3.00  [08/01]

米国市場は日本時間午前2:25あたりから、トランプ大統領の対中追加関税をうけて株式指数は急落。米10年債利回りも上昇。米国指数先物は下落を続けている。 利下げに不満をもっていたはずが、よくもまぁ関税踏み切ったなぁ。

【NYダウ】 26,583.42 ▼1.05% -280.85 [08/01]
(52週最高値  27,398.68  52週最安値21712.53 ) 
ダウ先物指数  26,520.00  5:56JST 
NASDAQ     8,111.12     ▼0.79% 
(52週最高値 8,330.21      52週最安値6190.17 )
S&P500       2,953.56 ▼0.90%  
(52週最高値   3,025.86  52週最安値2346.58 ) 
SP500先物指数  2,948.50  5:56JST
ラッセル3000種指数    1,737.492 ▼0.98%  
(52週最高値 1,779.484   52週最安値 1,379.014 -)
【VIX恐怖指数】17.87 +1.75 △10.86% [08/01]
【WTI原油】54.417 ↓ [5:59JST]←WOW! 
【NY金先物】1445.0↑  [5:59JST] ←WOW!   
ドルインデックス:98.37 ←  [5:59JST]  
米国10年債利回り:1.895 ↓   [5:59JST]   ←WOW! WOW!  
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)  1,713.47 ▼1.73%    
NYFANG:IND    2,589.43 ▼1.77% 
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,216.82▼0.06%  [8/01]
米取引所の合算出来高は98億9000万株。直近20営業日の平均は64億8000万株
AAPL  208.43 ▼2.16% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1855.32▼0.61% (52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 )
GOOG 1209.01▼0.63% (52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 )
NVDA  164.92 ▼2.25% (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   192.73▼0.77% (52週最高値 218.62 52週最安値123.02 )
NFLX  319.50▼1.08% (52週最高値 41.77 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/7/8時点

関税第四弾は、スマホやパソコンなどのIT機器や衣服などの消費財が多く物価上昇につながり消費者には打撃をうける。この第四弾をかけることはないだろうと予測していた人も見かけたが、トランプ大統領は有言実行する人だな。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は9月1日から、中国から輸入される3000億ドル相当の製品に対し、小幅な10%の追加関税を課す。今回の措置にはすでに25%の関税が課されている2500億ドルの製品は含まれない」と述べた。
トランプ氏はしばしば対中関税を「中国が納める税金」と表現している。大統領は記者団に対し、関税率は段階的に引き上げられ、25%を超えることもあり得ると語った。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-tariffs-idJPKCN1UR5EV
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-taxing-idJPKCN1UR5Q5

米国は中国から年5500億ドル分の製品を輸入しているが、制裁関税の第4弾を発動すれば、レアアースなど一部を除いてほぼ全製品が対象となる。発動日は9月1日とした。
新たに制裁関税の対象となる3000億ドル分は、スマートフォン(432億ドル)やノートパソコン(375億ドル)などのIT製品が含まれ、日本企業も含め、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱を引き起こしかねない。アップルなど米国を代表するブランドの製品も対象となり、関税合戦の負の影響は一段と大きくなる。
第4弾の対象となるノートパソコンやゲーム機は、輸入のうち9割を中国に依存する。スマートフォンも中国製品が輸入の8割を占めており、代替調達ができなければ、米経済も物価上昇で打撃を受ける。第4弾の対象のうち衣服などの消費財が全体の4割と多く、米国の家計支出の重荷となるリスクもある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48110110S9A800C1000000/

それでですね、ホワイトハウス国家通商会議のトップであり「米中もし戦わば」の著者であるピーター・ナヴァロが、”関税はすばらしい”と発言しているんですよ。

“What the tariffs do…is basically defend the industries from dump steel that’s a good thing,” he said.
ChinaOpens a New Window., the world’s second-biggest economy, dropped to its slowest economic pace since 1992, according to data from the National Bureau of Statistics.
Navarro said Beijing has been paying the burden of Trump’s tariffs.
“The Chinese producers are seeing fewer exports, lower profits,” he said. “So, we love tariffs. Tariffs are a wonderful thing.”

https://www.foxbusiness.com/politics/trump-china-tariff-trade-battle-peter-navarro

Fed Watchは9月のFOMCで25BP利下げが85%になっているしw

一方で、支持率を気にするトランプ大統領は 「スクワッド」 と黒人議員カミングス議員の批判でかなりバッシングを浴びている。選挙に影響あるんじゃないか?と思いきや、そもそもアフリカ系米国人の評価は低くて、あまり関係ないのかもしれない。

トランプ陣営の幹部らも指摘しているように、トランプ氏の再選の鍵は、支持率の改善や懐疑的な有権者を説得することではなく、支持者を確実に投票所に向かわせることにある。ただ、陣営は女性や中南米系など新たな有権者層への浸透も図っており、再選に向けた重要戦略ではないにしても、トランプ氏のツイート攻撃が陣営のこうした取り組みを難しくしそうだ。
トランプ氏は、黒人の失業率が下がった点などを自身の功績として誇示している。だがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)/NBCニュースが今月実施した世論調査によると、アフリカ系米国人でトランプ氏の仕事ぶりを評価するとの回答は約18%と低迷している。郊外の女性では評価するは38%で、評価しないは59%だった。

https://jp.wsj.com/articles/SB10165676319844024423304585460641070391122

一方で、FANGへの反トラスト法違違反の調査も着々と進んでいるようでこちらにも注目しておかねば。

米フェイスブックによる反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を巡り調査している連邦取引委員会(FTC)は同社の買収案件について、潜在的な競合他社が脅威になる前に買い取る戦略の一環だったかを調べている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 関係者によると、FTCの調査ではフェイスブックの買収手法が焦点となっている。フェイスブックは先週の決算発表でFTCの反トラスト調査について公表したものの、ほとんど詳細は明かしていなかった。

https://jp.wsj.com/articles/SB10380349954480613357004585462271300898654