株式市況/第4弾関税に向けての公聴会は25日まで開催

昨日の日本市場の終値。BOJはなしだが、まあ日経平均をソフトバンクとファストリだけでプラス圏にもっていくという歪みがすさまじい。

【日経平均株価】 21,124.00 △0.03% +7.11 [06/17]
TOPIX 1,539.74▼0.45%
マザーズ 908.64▼0.47%
【ドル建て日経平均】194.48 ▼0.22%-0.43 [15:00]
【ドル円】 108.61 +0.06 △0.05% [15:02]
【日経VI】16.77 -0.51 ▼2.95% [14:42]
東証一部出来高 934,710,000株 15:00
ダウ先物指数 26,191.00 14:53JST←100ドルほど上昇

今朝の日経平均先物は下落。ADRをみるとまた歪みそう。
21,030.00  8:53JSt
【ドル円】 108.54 -0.01 ▼0.01% [08:54]
ADRは ソフトバンクグループ△1.44% ファーストリテイリング△1.37% 


続いて、アジアと欧州市場

【ハンセン指数】 27,227.16 △0.40%
【上海総合指数】 2,887.62 △0.20% +5.65 [16:11]
CSI 300 生活必需品指数  18066.00 ▼1.03%
ユーロ・ストックス50指数  3,383.21 △0.12%
MSCI Emerging Markets  1,010.97  ▼0.40% [06/17]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,623.16 [06/14]
バルチック海運指数 1,085.00[06/14]

中国の4月の米国債保有は1兆1130億ドルと、前月の1兆1200億ドルから減少した。米中通商交渉を巡る先行き不透明性が払拭されない中、2017年5月以来の低水準となった。(中略) 通常、中国の保有分の一部が置かれているベルギーの保有も3月の1866億ドルから1798億ドルに減少した。

https://jp.reuters.com/article/us-bond-china-idJPKCN1TI2OC?il=0

「中国の保有分の一部が置かれているベルギー」って…
米国に保管させているものだと思ったが、第三国が保管できるんだね。


米国市場は薄い。FOMC開催までの様子見相場。

【NYダウ】 26,112.53 △0.09% +22.92 [06/17]
NASDAQ  7,845.02 △0.62%
S&P500  2,889.67 △0.09%
【VIX恐怖指数】15.35 +0.07 △0.46% [06/17]
【WTI原油】51.938 ↓ [8:12JST]
【NY金先物】1339.44 ↓ [8:12JST]
ドルインデックス:97.53 → [8:12JST]
米国10年債利回り:2.090 → [8:13JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)  1,703.93 ▼0.12%
NYFANG:IND   2,485.38  ▼1.75% [6/18]
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,192.23  [6/14]
米取引所の合算出来高は56億7000万株。直近20営業日の平均は67億7000万株。
AAPL  193.89△0.60% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1886.03 △0.88%   (52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 )
GOOG 1092.50 △0.66% (52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 )
NVDA  145.03 △0.27%  (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   189.01△4.24%(52週最高値 218.62 52週最安値123.02 )
NFLX  350.62 △3.21% (52週最高値 423.21 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/5/29時点

第四弾関税に向けての公聴会がはじまった。これは非常に重要だ。6/25(火)まで公聴会を実施、G20開催中・開催後に中国の態度をふまえて即座に決断する可能性がでてきた。第四弾関税が発動されれば、中国以外からのスイッチングがすぐには難しい 携帯電話やノートパソコン、アパレルなどの消費財が中心になるので株価に与える影響は大きいだろう。

トランプ米政権は17日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆6000億円)相当に対する新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。米通商代表部(USTR)が25日まで計7日間の日程で開く公聴会には米国のメーカーや小売業者、業界団体などの代表約320人が出席する見通し。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT9JAP6TTDS001?srnd=cojp-v2

ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。

https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-senate-idJPKCN1TI2VM

米国は恐ろしいなぁ…。つい最近、中国がベライゾンに対して訴訟を起こしていたが、それさえも無効にする気のようだ。
この法案を提出したルビオ議員は、ほぼ毎日、聖句を書き込む方であり敬虔なプロテスタントかと思われます。対中強硬派だとは思いますが、私がツイートを見る限りはしっかりデータに基づいた見解を示してくる方だと思っております。対中国対策では、民主党も同調しているようなので、この法案は通過するのではないでしょうか。


 シャナハン米国防長官代行は17日、イランの脅威を巡る懸念を理由に「防衛目的」で中東に約1000人の米兵を追加派遣すると発表した。

https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-idJPL4N23O4HI?il=0

イランの人口は、1億人に満たない。そして15歳未満の人口が20%で、15歳未満男性は約12%しか存在しない。これでは、ユース・バルジ現象は起きない。
パキスタン、アフガニスタンではユース・バルジ現象がまさに起きている最中なので、その若者をリクルーティングしてイラン軍(イラン革命防衛隊)を率いているというのが何かで放送されていた。

イスラム革命防衛隊(IRGC) はイランの国防を目的に創設されたが、その後、建設や銀行業、そして密輸なども手掛けるようになっており、イラン経済を支える一方でより強力な敵対国に対処するなど、その存在感は高まっているとみられる。(中略)
 IRGCはエンジニアリング部門の「ハタム・アル・アンビア」による建設事業を通し、資金を獲得。IRGCのアドバイザーによれば、シリアでは発電所の建設に向け昨年合意を結んだ。またイランから石油を密輸し、家電製品やたばこと交換して持ち帰っているという。

https://jp.wsj.com/articles/SB11168026957026933972104585370442973948542

米国が制裁を課したとしても、ロシア、シリア、イラン、北朝鮮あたりがお互いに密輸すればなんとかなってしまってるのだろうか?とはいえ、市民にはこうした品は出回らないので苦しい生活を強いられ、賢い人はどんどん海外に流出するという悪循環になって国は衰退していくということか。