昨日の終値。薄いね～、BOJはなし。
【日経平均株価】 21,204.28 △0.33% +69.86 [06/11]
TOPIX 1,561.32△0.54%
マザーズ 901.06△0.69%
【ドル建て日経平均】195.20 △0.35% +0.68 [15:00]
【ドル円】 108.60 +0.17 △0.15% [15:04]
【日経VI】16.94 -0.21 ▼1.22% [14:44]
東証一部出来高 1,002,370,000株 15:00
ダウ先物指数 26,143.00 14：56JST←100ドル近く上昇
今朝の日経平均先物
21150 8：57JST
【ドル円】 108.49 -0.01 ▼0.01% [08:57]
早朝から香港はデモですごいことになってます。
【ハンセン指数】27,789.34 △0.76%
【上海総合指数】 2,925.72 △2.58% +73.59 [06/11]←なぜ🤔
CSI 300 生活必需品指数 18589.34△5.28% ←内需が増加するということか🤔
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,401.10△0.43%
MSCI Emerging Markets 1,031.85 △0.96% [06/11]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,623.43 [06/07]
バルチック海運指数 1,125.00▼1.14%[06/10]
トランプの脅しに屈しないだろうな。シージンピンは屈したほうがよいと思っていても、共産党内部から強い反対があることは以前もブログで書いた。
中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後６年間で最も厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わされる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-11/PSY0W76VDKHW01?srnd=cojp-v2
米国市場は伸び悩み。日本時間が閉まる頃は、上昇していたのに下落したようだ。
【NYダウ】 26,048.51 ▼0.05% -14.17 [06/11]
NASDAQ 7,822.57 ▼0.01%
S&P500 2,885.72▼0.03%
【VIX恐怖指数】15.99 +0.05 △0.31% [06/11]
【WTI原油】52.826 ↓ [8:14JST]
【NY金先物】1326.91 ↓ [8:14JST]
ドルインデックス：96.71 → [8:14JST]
米国10年債利回り：2.141 → [8:14JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,777.78△1.57％
NYFANG:IND 2,455.77 △1.32%[6/10]
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,477.05△0.87% [6/12]
米取引所の合算出来高は６７億６０００万株。直近２０営業日の平均は６９億２０００万株。
AAPL 194.81△1.16% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1863.70△0.16% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1078.72▲0.15%（52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 150.75△1.56% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）←最高値の半分
FB 178.10△1.88%（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 351.27▲0.21%（52週最高値 423.21 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/5/29時点
中国のレアアース脅しは効力ないだろうと思っていたが、米国は着々と進めている。
米国務省は１１日、世界各国に対し、リチウムや銅、コバルトなど鉱物資源の開発を支援する計画を発表した。鉱物資源を巡る中国への依存度低下に向けた戦略の一環という。
https://jp.reuters.com/article/usa-minerals-china-idJPKCN1TC2PS
facebookは、某クラブ以外はほとんどチェックしなくなっているのですが、成毛眞さんのfacebookだけは、有益な情報がたまにあるので、できるだけチェックするようにしています。この記事を読んで気になったので、もう少し深堀してみました。
ちなみに、直近で、家計非営利団体の純資産は過去最高に達した。
家計および非営利団体の純資産は１－３月（第１四半期）は、前期比４兆6900億ドル（4.5％）増の108兆6000億ドルと過去最高を記録している。家計債務は年率2.3％増加－2015年終盤以降で最も低い伸び。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-06/PSOQJCSYF01S01
ちょい古いデータだが、米国の株式保有で、間接保有を含む株式・投資信託割合は46.2％だ。年金・保険を含めると7割に達する。
つまり、家計資産にとっても、株価が上がらければいけないのだ。日本のPKO（Price Keeping Operation）を笑える状況ではなく、仮に米国市場が大暴落したら、企業だけではなく、家計資産がふっとぶのである。トランプ大統領がなぜあそこまで株価を気にして、株価を気にしながら政策進めているんじゃないか？と思う。しかし、米国政府にとっては政権維持のためにPrice Keeping Operationは必須なのだろう。
Price Keeping Operationを中央銀行にやらせるか、政府の口先でなんとかしのぐかの違いなのかもしれない。日銀の株主は、約半分が日本政府だが、FRBの株主は米政府ではないはず。その違いもあるのだろうか。
私もシャナハン国防長官代行の序文をみて、かつては「欧州の解放」「ナチからの解放」で参戦した第二次世界大戦、ソ連との冷戦になったトルーマン・ドクトリンを思い出した。
ちょうど最近D-Day（ノルマンディー上陸作戦）75周年で、欧米ニュースはこの報道ばかりだったが、当時のノルマンディー上陸作戦に参加した兵士も「我々は欧州の解放という重要な任務を担っていた」と誇らしげに言っていたのが非常に印象に残っている。使命感を感じていたのだなぁと。
そして、D-Dayの報道をみていて「歴史は勝者が書く」ということを強く認識しました。
シャナハン国防長官代行が署名した序文は、次のように書いている。
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中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
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米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年1月の「国家防衛戦略(NDS)」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした
この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00065053-gendaibiz-int