4月26日（金）の終値。
【日経平均株価】 22,258.73 ▼0.22% -48.85 [04/26]
TOPIX 1,617.93▼0.15%
マザーズ 944.63▲0.05%
【ドル建て日経平均】199.27 △0.01 +0.01 [15:00]
【ドル円】 111.70[15:00]
東証一部出来高 1,318,050,000株 15:00
今朝の日経先物大証 22140 8：58JST
【ドル円】 110.83 +0.07 △0.06% [08:58]
【ハンセン指数】29,209.82▼2.90%
【上海総合指数】 2,906.46 ▼5.58% -171.87 [05/06]
CSI 300 生活必需品指数 17379.67▼6.21% → WOW！
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,462.95▼1.13%
MSCI Emerging Markets 1,062.64 [5/6] → 急落！
バルチック海運指数 985.00 ▼4.55% [5/3]→WOW！
続いて、米国。ダウ先物は26000円割れしていたのに、結局は大きな下落ではなかったか。
【NYダウ】 26,438.48 ▼0.25% -66.47 [05/06]
NASDAQ 8,123.29▼0.50%
S&P500 2,932.47▼0.45% –
【VIX恐怖指数】15.44 +2.57 △19.97% [05/06]
【WTI原油】62.111 [7:52JST]
【NY金先物】1,281.39 ↑ [7：53JST]
ドルインデックス：97.55 ↓ [7：53JST]
米国10年債利回り：2.499 ↓ [7：53JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,988.50▼4.55% →上海市場と連動してるねぇ
NYFANG:IND 2,795.67▼1.26％
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,205.57 [5/3]
S&P U.S. High Yield Corporate Bond Index：649.31 ↑ （index level) [5/3]
出来高は６４億５０００万株、過去２０営業日平均は６６億２０００万株。
AAPL 208.48▼1.54% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1950.55▼0.61% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1189.39△0.39％ （52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 179.85▼1.73% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 193.88▼0.81％（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 378.67▼1.65％（52週最高値 423.21 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/4/5時点
よく「市場参加者がどう考えているかでマーケットは動くのだから、市場参加者の心理を読まなくてはいけない」と聞くけど、それがまさにこれなんだなぁと思ったツイート。実際はどうかしらないです。トランプ政権幹部を見る限り、どう考えても米中交渉が上手くいくとは思わないと私は考えているんだけど、多くの市場参加者、あるいは大きく市場を動かす資金力があるプレイヤーはそう考えていないから相場は下落しないってことだよね。
この「市場参加者の心理」は、うまく掴めない。どうしても、世界をどうみるのが正しいかで考えてりまう。だけど、市場はそうみてはいけない。市場参加者のマジョリティがどう考えているかという視点も必要なのだ。そこには、プロテスタント（契約重視）の視点をもつことは必須だろうが、それだけでは不十分だ。
なぜマーケットは暴落とならなかったのか、という質問に対するアナリストたちの回答：「トランプ大統領の関税引き上げツイートは単なる交渉術（脅し）の一つであり、最終的には中国との貿易交渉は合意に達する。」
— T.Kamada (@Kamada3) May 6, 2019
先月とか、USTRはずっと沈黙を守ってきたが、ついにライトハイザーが発言。「中国がこれまでの通商協議での合意に背いている」って、中国が契約遵守するはずがないってば。日本に契約遵守させたからって、それが中国で通用するとは限らないよ～。それでも中国交渉団は訪米するようだ。10日まで協議が続くということは、5/11（土）の深夜時間の先物で何らかの影響がでるかもしれない。
通常取引終了後に米株式先物は大幅に下落。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が、中国がこれまでの通商協議での合意に背いていると批判したことが背景。Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物ESc1は１．３％下落した。
米国の交渉団は１０日までに通商合意がまとまらない場合は対中関税を引き上げるべきとの考えを示している。ライトハイザー氏は、２０００億ドル相当の中国製品への関税の２５％への引き上げについて７日に通知する公算が大きいと言明した。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-6-idJPKCN1SC25Jライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日夕、中国の交渉団が９、１０日に訪米し、協議を継続するとした上で、劉鶴副首相が両日の協議に出席すると表明した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1SC1M3
[ 国家は破産する 書評その1]
吉田繁治氏がメルマガで度々引用する本を読み進めました。
この本は、過去800年間の金融危機の種類を分類分けして、それぞれを分析してまとめた研究結果が書かれています。最初から完璧に理解できるかどうかは別として、過去800年の金融危機をまとめて綴ったものは滅多にないんじゃないかな？そういう意味でも、文献の１つとしてもっていても損はないかと思います。
私が衝撃だった一文は、これ。
国がデフォルトをおこす主な原因は、返済能力ではなく、返済の意思である
中所得国のデフォルトの半分以上は、対外債務GDP比率が60％未満で起きているということをデータとして示しているのが衝撃的でした。てっきり、返済能力がないと判断されてデフォルトしていると思っていたが、たいていは独裁者や新たな政府がでてきて借金踏み倒しや、返済減額、返済リスケジュールなどしていて、返済減額も多かったのだね。
国家というものは、企業のような破産はしないからである。第一に、国が廃業することはまずない。第二に、単に経済や金融上の理由からだけでなく、政治的あるいは社会的な配慮をしたうえで、損得勘定に基づいてデフォルトをおこすことが多い。意志の強い債務国は、たいていは苦しみもがきながらも対外債務を返済する。多くの国で指導者が直面する問題は、どこで一線を引くか、ということだ。
意志の強い債務国って、かつての借金を完済したドイツや日本のことだろうか…
一度返済した国家は、次の借金も返済意思が高いとして信頼される傾向があるようだ。
1800年以前には、他国から多額の借り入れを重ね、その後にデフォルトをひんぱんにするためには、その前にまず十分な国富を蓄え、次世代の債権者に「この国なら債務返済に必要な利益をきっと獲得できる」と信じさせなければならない。つまり、「今回はちがう」と信じさせなければならない。また、将来の返済が確実に行える程度に国が安定しているという安心感を与える必要もある。1800年以降になると、産業革命のおかげで所得が世界的に急伸し、またイギリスが過剰貯蓄をばらまけるようになったことも手伝って、多くの国が借り入れのための国富の条件を満たせるようになる。だが1800年以前は、初期のイタリア都市を除けば、十分な国富と安定性の点で他国からの借り入れ条件を満たしていたのは、イングランド以外にはフランスとスペインだけだった。
戦争と国債は深い関係があるが、そもそも債権を発行できるには十分な国富が必要で、それができるだけの富は限られた国（イギリス、フランス、スペイン）だけだったというのは興味深い。そして、「この国なら債務返済に必要な利益をきっと獲得できる」と信じられるかどうかってことがまさに信用だよなぁ…
で、この本を読み進めるうちにはたと疑問が湧いてきたのが、本当に日本は債務破綻するのか？ということ。私はこの本を読めば読むほど、日本の国家破産なんてないんじゃないか？と思うようになってきた。なぜかというと、完済した経験があるし、他国に比べれば圧倒的に返済の意思は強いと思われているからだ。更に、世界最大の債権国だ。
今の若者の軟弱さをみれば、独裁者がでてくる可能性も極めて低いだろうし、ましてや若者の数が少なくなっていってるので選挙での投票数も稼げない。（このあたり、「自爆する若者たち」の話につながりそうだ）
また、ちょいデータが古いが世界のGDP比率でみると、1913年から1990年の長期推移でみると比率が4倍近く上がったのは日本くらいだ。1990年で20年前なので、香港、中国は大きく飛躍しているだろう。
驚愕するのが、米国が1913年から1990年まで約20％近くのGDPを占め続けていることであり、ヨーロッパは比率が下がっていて、力がなくなっているのがよくわかる。
そして、それ以外は、変化がない。次の100年で比率が上がるとは思えない。これが現実なんだな。
[ＧＷで感じた雑談]
今年は、すごく不毛な旅行に大半をとられ、疲弊しただけだった。
今までは気づかなかったが、あぁこれも「消費」だったんだなぁと思うことが多かった。
あとは地方にいっても、「ネットで買えるしなぁ」と思うモノが多すぎる。これからの旅行は、体験一択になるだろうが、その体験でさえも消費になるか生産になるかが分かれるだろうなぁ。
とはいえ、相場は常にチェックしていたから、市況はすぐに復帰できた。