昨日の終値。BOJは買い入れなし。
日銀政策決定会合の発表日。12時頃でしょうか。
【日経平均株価】 21,287.02 ▼0.02% -3.22 [03/14]
TOPIX 1,588.29▼0.24%
マザーズ 932.29▼0.79%
【ドル建て日経平均】190.78 ▼0.24 ％-0.46 [15:00]
【ドル円】 111.62 +0.47 △0.42% [15:06]
東証一部出来高 1,132,320,000株 15:00
ダウ先：25,740.00 14：57JST あまり動きなし
興味深い動きがでてきました。収益が継続的に低迷している金融機関に何を指導するっていうんでしょうか。利益を確保するために経費削減となると、システム投資はできないし、維持さえもできないでしょう。更には人件費も削られるだけでしょう。チャイナのことを笑えず、もう瀕死の状態を生命維持装置で無理やり生き流させられているようなもんでしょう。公的資金を注入するところもあるんですか…
過去の歴史を振り返ると、1980年代のバブルキッカケのおおもとをつくったのはプラザ合意でしたが、バブル崩壊を招いたのは財務省（当時の金融庁の役割もしてたんですよね？）と日銀です。
金融庁がどういう指示をするかによっては、地銀の寿命がさらに短くなるかもしれません。要注意。
金融庁の動向、地銀の動向という観点でいくと、日経新聞を継続購読する必要があるよなぁ。
金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。足元の自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求める。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42484490U9A310C1EA2000/
続いて、チャイナ市場。やっと今日で全人代が終了しますが、全人代終了まで上海総合指数3000ポイントは無理だったようですね。
【ハンセン指数 HSI】28,851.39△0.15%
【上海総合指数】 2,990.68 ▼1.20% -36.27 [03/14]
CSI 300 生活必需品指数 14953.23△1.06％ [03/13]
【USD/CNH 】6.7224（↑）8：15JST
【USD/CNY 】6.7208（↑) 8：15JST
【USD/HKD】7.8497(→) 8：15JST
【英国FTSE100】 7,185.43 △0.37% +26.24 [03/14]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,342.03△0.56％
MSCI Emerging Markets 1048.20 ▼0.21% [03/14]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,638.26 [3/11]
バルチック海運指数 654.00△1.08％ [3/12]
S&P500 2,808.48▼0.09%
【VIX恐怖指数】13.50 +0.09 △0.67% [03/14]
【WTI原油】58.462 ↑ [8：29JST]
【NY金先物】1296.11 ↑ [8：29JST]
ドルインデックス：96.72 ↑ [8：30JST]
米国10年債利回り：2.629 ↓ [8：30JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,930.34▼1.06%
NYFANG:IND 2,593.28 ▼0.55%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,163.03 △0.07％ [3/13]
S&P U.S. High Yield Corporate Bond Index：6.27% [3/13]
AAPL 183.73△1.11% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1686.22▼0.27% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1185.55▼0.65%（52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 165.56▼1.81% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 17.17▼1.85％（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
はいはい、って感じです。
トランプ米大統領は１４日、中国と通商合意に至るかどうかはおそらく３─４週間以内に分かるだろうと述べた。
https://jp.reuters.com/article/us-china-idJPKCN1QV3A6
これは、ロックフェラー等の財団関係者が、国務省や外交チームで重要な地位を占めてきた構造と似ているんだろうね。こういう側面って、官僚と民間が分断されている日本では考えにくい状況だよね。
２機の新型７３７ＭＡＸ８が墜落した後でも、少なくとも１０日まで同機に問題はないとの立場を取っていた米連邦航空局（ＦＡＡ）は１３日、７３７ＭＡＸ８と９の運航停止を決めた。通常こうした時はＦＡＡが手本を示すものだが、今回はすでに他の多くの国が停止措置を決めた後だ。（中略）
ＦＡＡのトップ３役が空席のままで、かつて航空機メーカーのロビイストだったダン・エルウェル氏が長官代行の職にあることは、今日のワシントンでは珍しいことではない。だが規制当局が「われ関せず」の姿勢を決め込み、業界出身者が入れ替わり立ち代わり当局幹部の地位を占めるようでは、他国政府からの信頼がさらに揺らぐだけだろう。
https://jp.reuters.com/article/ethiopia-airplane-breakingviews-idJPKCN1QV0HL
注目すべきは、今回の米中合意に人民元安回避という通貨政策の取り決めが含まれるとみられていることだ。ムニューシン米財務長官は中国に元安誘導を控えるようを要請すると語り、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も元安回避に期待をにじませる発言をしている。すでにハト派に傾いている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、元安防止のため一段とその色合いを強める可能性がある。中国にとっては通貨が下落して資本が流出するリスクが低減することから、金融緩和や財政出動など政策の柔軟性が高まり、人民元高に苦しむ経済を下支えすることが可能になる。中国経済の安定は、米国からの輸入拡大に必須の要件である。海外勢の間では、円高不況回避のために日銀が低金利政策を続けた１９８５年の日米合意になぞらえ、「プラザ合意２．０」と呼ぶ向きさえ出てきた。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-plazaaccord-osamu-taka-idJPKCN1QV0BE
最初は元で、次は円だろうね～