株式市況/予算教書に書かれた対外支援費130億ドル削減と、国務省予算23%削減

昨日の終値。BOJは買い入れなし。

【日経平均株価】 21,125.09 △0.47% +99.53 [03/11]
TOPIX 1,581.44△0.57%
マザーズ 910.98△1.21%
【ドル建て日経平均】190.11 △0.47% +0.88 [15:00]
【ドル円】 111.13 -0.03 ▼0.02% [15:01]
東証一部出来高 1,045,960,000株 15:00
ダウ先:25,426.00 14:52JST


続いてチャイナ。

【ハンセン指数 HSI】28,503.30△0.97%
【上海総合指数】 3,026.99 △1.92% +57.13 [03/11]
CSI 300 生活必需品指数 14955.68△2.98% [03/11]
【USD/CNH 】6.7281(↑)8:11JST
【USD/CNY 】6.7214(→) 8:11JST
【USD/HKD】7.8494(→) 8:11JST
【英国FTSE100】 7,130.62 △0.37% +26.31 [03/11]
ユーロ・ストックス50指数 3,304.44△0.63%
MSCI Emerging Markets 1041.15 △1.06%
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,638.49 [3/7]
バルチック海運指数 649.00 [3/8]

きちんと把握していなかったのですが、上海総合指数は、同証券取引所に上場するすべての株で構成される、時価総額加重平均型株価指数である。つまり、TOPIXのような市場。
A株は、主に国内勢で、海外勢は限られたディーラーしか取引できない。B株は米ドルで取引していて、主に海外勢の取引。といってもどの銘柄にも厳格な値幅制限があるようで、空売りはほぼされていないに等しい。
A株とB株の上場数と時価総額があまりに違うことに驚いたわけです。
ちなみに、ハンセン指数は指数と表現しているが、組み込み銘柄は50銘柄の時価総額加重平均型。約2000社も上場しているのに、この50銘柄で時価総額の7割らしいから偏った市場。


引用元:https://www.nikihou.jp/nandemo/faq/faq_contents.html?q_id=010207

以前にも紹介したこの動画DEEP MAXがちょい気になって、いくつか不動産・株式・銀行関連のものをラジオがてら、聞き流してみました。

その中でいくつか、ソースを調べて確証を取りたいなと思ったことがいくつかあったのでメモ。

・ 中国株は流動性が高い銘柄が非常に少ない。企業同士で持ち合いをしていて、浮動株が少ない。
・ 不動産価格は、そのうち投げ売りしたくても売れないタイミングがくる。既に業者は下落している中古物件よりも新築を販売しようと躍起になっている。
・ 地方政府ごとに住宅販売規制をとっていて、住居以外は所有してはいけないという地方政府もある。

尚、これは記事に書いてあったことそのまま動画にしていました。
オーストラリア、カナダ、実は日本もですが、留学生を大量に受け入れて稼ぎ、ついでに住宅も中国人に販売して随分潤っていたんだろうな。ちなみに、平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果のデータによると、日本は11.5万人の中国人留学生を受け入れていて全体の約4割です。人数だけなら、日本の方が多いですが、日本の大学は財政危機が発生するんではないでしょうか。

ムーディーズのデータとして「18年は7万7000人以上の中国人学生がカナダの高等教育機関に在籍。トロント大学では全留学生の3分の2を中国人が占め、ブリティッシュ・コロンビア大学、マギル大学ではそれぞれ約3分の1、約4分の1を占めた」と紹介。「13~17年にカナダの留学生は40%増えたが、同時期の中国人留学生の増加率は57%に達した」とするカナダ当局のデータも取り上げ、現地の教育関係者から「中国政府がカナダ留学に警告を発した場合、大学は財政危機に直面し、教育の質に影響が及ぶ」と懸念する声が上がったと指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b686318-s0-c30-d0063.html

ちなみに、オーストラリアの住宅価格が露骨に下落しはじめています。2017年半ばがピークだったみたい。

”But since then, prices in Australia’s biggest city have dropped 13 percent.” Chinese buyers helped boost Australian home prices. Now they’re leaving
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-07/how-a-chinese-exodus-is-exacerbating-australia-s-property-slump


続いて、米国市場。
【NYダウ】 25,650.88 △0.79% +200.64 [03/11]
NASDAQ 7,558.06△2.02%
S&P500 2,783.30△1.47%
【VIX恐怖指数】14.33 -1.72 ▼10.72% [03/11]
【WTI原油】56.780 ↑ [8:13JST]
【NY金先物】1293.25 ↓ [8:13JST]
ドルインデックス:96.95 ↓ [8:13JST]
米国10年債利回り:2.642 ↑ [8:14JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,936.99△2.66%
NYFANG:IND    2,575.67 △3.03%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,162.71 [3/8]
BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices: 閲覧できなくなってる😢
米取引所の合算出来高は約71億株。直近20営業日の平均は74億株。
AAPL 178.90△3.46% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1670.62△3.07% (52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 )
GOOG 1175.76△2.93%(52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 )
NVDA  161.14△6.97% (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   172.07△1.46%(52週最高値 218.62 52週最安値123.02 )

まぁ5カ月に2回も同じ機種で事故がおこっちゃってるからなぁ…
このあたりは、機体に詳しい副会長に見解を聞きたいものです。
防衛銘柄でジェネラル・ダイナミクスは1900年に潜水艦を海軍に納品した歴史がある企業なんだね。
防衛関連銘柄は要チェックですね

ボーイング株は一時13%安の365.56ドルまで値下がり。ただその後は下げ渋り、結局5.3%安の400.01ドルで引けた。昨年10月29日以来の大幅な下落率となった。出来高も2013年7月以来の水準に膨らんだ。
トランプ大統領は11日に議会に提出した2020年度(19年10月─20年9月)予算教書で、国防費の拡大のほか、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として86億ドルを要請した。これを受けてゼネラル・ダイナミクス(GD.N)、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)、テキストロン(TXT.N)といった防衛関連銘柄が買われた

https://reut.rs/2F5mLhJ

壁建設費用ばかりフォーカスされてますが、私としては対外支援費の130億ドル削減と国務省予算23%減額って露骨ではないだろうか…。米国の国務省は、外交政策を実施する機関。
環境保護局に対しては、だいぶ公に批判しているから理解はできる。
昨日のブログでも書いたばかりだが、徹底的に国務省高官の権力を弱めたいんだろうなという意思にもみえる。世界覇権を崩壊させたいかどうかはわからないが、20世紀に海外支援という名目で築いてきた世界覇権は崩れていくのだろう。

トランプ大統領は4兆7000億ドルの予算教書で、86億ドルの壁建設費用を要求。この額は、過去2年度のそれぞれの予算で議会が承認した国境関連予算の6倍を超える。さらに、国防費を4%増加させ7500億ドルとするよう要請した。
一方、対外支援費の130億ドル削減を求めるほか、国務省の予算を23%、環境保護局(EPA)の予算を31%それぞれ減額することなどで、非国防費予算は11年に定められた上限は超えない。
https://jp.reuters.com/article/us-budget-trump-idJPKBN1QS22H

今朝の日経平均先物
21,220 8:55JST
【ドル円】 111.34 +0.14 △0.13% [08:55]
ADRはソフトバンクグループ△3.24% ファーストリテイリング△1.05%
今日は15時~打ち合わせなので、終値コーナーはお休みします😢