昨日の終値。
【日経平均株価】 21,449.39 ▼0.37% -78.84 [02/26]
TOPIX 1,617.20▼0.23%
マザーズ 932.61△0.06%
【ドル建て日経平均】193.60 ▼0.51% -1.00 [15:00]
【ドル円】 110.79 -0.28 ▼0.25% [15:01]
東証一部出来高 1,078,470,000株 15:00
ダウ先： 26,013.00 14：53JST→ほぼ動きなし
続いて、チャイナ。CSI 300 生活必需品指数（CSI 300 Consumer Staples Index）は、内需を示す重要な指標なのでトラッキングしていきます。
【ハンセン指数 HSI】28,772.06▼0.65%
【上海総合指数】 2,941.52 ▼0.67% -19.77 [02/26]
CSI 300 生活必需品指数14,328.13 ▼1.75%
【USD/CNH 】6.6851（↑）8：16JST
【USD/CNY 】6.6980（↑) 8：16JST
【USD/HKD】7.8486(→) 8：16JST
【英国FTSE100】 7,151.12 ▼0.45% -32.62 [02/26]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,289.32△0.28%
MSCI Emerging Markets 1064.94 △0.25%
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,651.32△0.34% [2/25]
バルチック海運指数 637.00 △0.47%[2/25]
全文読んだ方がいい記事。外国人投資家への規制緩和と、MSCIが中国A株比重を高めるとのこと。ここにもETFパッシブ投資が絡んでいて、パッシブETFにお金が集まれば集まるほど、比重の高い銘柄・国に資金が流れる。
しかし、これらのポイント2点は「方針を表明」しただけで、期待で買われているということだ。パッシブETFへの資金流入は、2018年12月末に資金流入が減少したというニュースがあったが、その後どうなったかトラッキングしなくてはいけない。
また中国政府は１月末、資本市場の規制緩和を進め、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度を統合して投資対象を拡充する方針を表明。外国人投資家の投資対象をデリバティブや債券レポなどに広げると発表した。
株価指数の開発・算出を手掛ける米ＭＳＣＩ(MSCI.N)が２月末までに中国Ａ株の比重を一段と高める方針を示したことも、中国本土株買いが盛り上がる要因になった。ＭＳＣＩは昨年１１月、２０１９年に指標となる世界株価指数における中国本土株の比重が従来の４倍に高まると、本土株市場には８００億ドル以上の資金が流入する可能性があるとの見通しを示した。（中略）
政府が税制優遇措置などによる内需拡大を図っているのが一因で、ＣＳＩ生活必需品関連株指数.CSICSは今年に入って２０％以上も上昇している。
https://jp.reuters.com/article/china-stocks-analysis-idJPKCN1QF0EK
このため人民元建て株式をヘッジまたは空売りしたい海外投資家は現在、厄介な障害に直面している。投資家は中国本土の証券取引所と香港証券取引所をつなぐ株式接続を利用することができるが、このシステムを活用して株式を貸し借りできるのは香港証取の特定会員に限られている。多くの機関投資家が決済で利用するカストディアン（証券の保管・管理）銀行は通常この会員リストには載っていない。空売り注文は全て公にすることが求められ、どの銘柄も日中値幅が１％に制限される。2018年5月11日 15:01 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8JSXL6JTSEG01
続いて、米国市場。
S&P500 2,793.90▼0.08%
【VIX恐怖指数】15.17 +0.32 △2.15% [02/26]
【WTI原油】55.690 ↑ [8:42JST]
【NY金先物】1,328.64 ↑ [8:42JST]
ドルインデックス：96.04 ↓ [8:42JST]
米国10年債利回り：2.636 ↑ [8:42JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,921.09▼0.97%
NYFANG:IND 2,540.87▼0.50%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,162.35 [2/25]
BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices：6.22900 ↓ [2/25]
米取引所の合算出来高は７０億５０００万株。直近２０営業日の平均は７３億株。
AMZN 1636.40△0.21% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1115.13△0.52%（52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 157.10▼1.00% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 164.13▼0.30％（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
金融市場は総じて、パウエル議長の議会証言にほとんど反応を示さなかった。議長は２７日にも下院金融サービス委員会で証言する。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-idJPKCN1QF1YH
ところで、なんでFRB議長が議会証言する必要があるんでしょうかね。1978年というと民主党のジミー・カーター政権時の議会で成立した法案で、もうその法律は終わっているが慣例だけが続いているようね。
政府が失業とインフレ抑制を政策目標として達成するため、米議会が1978年に定めた「完全雇用均衡成長法」（ハンフリー・ホーキンス法）によって、FRBは半期に1回、議会にあてた報告書の提出と議長の説明が義務付けられることになった。同法が2000年に失効した後も、報告書の提出と議会証言は慣例として続けられている。
FRBはかつて米経済を支える陰の立役者と称賛されたが、今では政治の厳しい監視にさらされている。FRBに対する目がこれほど厳しくなったのは、ポール・ボルカー氏が議長を務めていた1980年代以来のことだ。（中略）
金融危機以降はFRBの監視強化を求める法案の提出が「定番化」している。これにはオバマ政権が反対していたため、こうした法案が成立する見込みはほとんどなかった。いまやこうした後ろ盾は失われた。（中略）そのため、イエレン議長は共和党主導の議会で「同盟」を作ろうとしてきた。だが、議長と特に親しい関係にあるのは民主党議員らだ。その筆頭がエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）で、同議員は議長との会談回数がどの議員よりも多い。https://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582598633643965386