株式市況／FANGの大半は最高値まで7～8割戻したが…

株式市況

昨日の終値。

【日経平均株価】 21,302.65 △0.10% +20.80 [02/19]
TOPIX 1,606.52△0.28%
マザーズ　883.01 △0.91%
【ドル建て日経平均】192.58 △0.02% +0.04 [15:00]
【ドル円】 110.63 +0.03 △0.02% [15:05]
【日経VI】18.33 +0.45 △2.52% [14:45]
東証一部出来高 1,066,050,000株 15:00
ダウ先物：25,875.00　14：56JST

これ、ローン担保証券って何のローンなんだろうね。ローン踏み倒された時に、どうなるんだろうね♪
どういう資金運用されているかわからない預金者って、格好のカモなんだろうね。

創立95年の農林中金は農協や漁業協同組合などから66兆円を超える預金を集め、推定7000億ドル（77兆3500億円）の世界のローン担保証券（CLO）市場で大きなシェアを占めている。
農林中金の開示資料やS＆Pグローバルのデータによると、2018年第1四半期（1-3月期）末以降の欧米の全CLO発行のうち約23％を農林中金が購入している。
https://jp.wsj.com/articles/SB10039284450484833869604585132940424456682

続いて、チャイナ。

【ハンセン指数　HSI】28,228.13▼0.42%
【上海総合指数】 2,755.65 △0.05% +1.29 [02/19]
【USD/CNH 】6.7444（↓）8：16JST
【USD/CNY 】6.7560(↓)　8：16JST
【USD/HKD】7.8479(→)　8：16JST
【英国FTSE100】 7,179.17 ▼0.56% -40.30 [02/19]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数　3,239.41▼0.17%
MSCI Emerging Markets　1,036.97　△0.00%
MSCI Intl Emerging Market Currency　1,637.85　↑　[2/18]
バルチック海運指数　643.00△0.63％　[2/18]

米国は休場明けだが、商いが薄い。米中通商協議がワシントンで再開したので、また様子見。

【NYダウ】 25,891.32 △0.03% +8.07 [02/19]
NASDAQ　7,486.77△0.19%
S&P500　　2,779.76　△0.15%
【VIX恐怖指数】14.88 -0.03 ▼0.20% [02/19]
【WTI原油】55.947　→　[8:20JST]
【NY金先物】1,339.94　↑　[8:21JST]　→WOW!!
ドルインデックス：96.53(↓)　[8:21JST]
米国10年債利回り：2.638　↓　[8:21JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)　1,822.27△0.01%
NYFANG:IND 　2,531.96△0.78%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100　2,146.02△0.05%
BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices：6.35500　[2/18]
AAPL　 170.93△0.30%　（52週最高値　233.47　52週最安値142.00　）→最高値まで7割戻した
AMZN　1627.58△1.22% （52週最高値　2050.50　52週最安値1307.00　）→最高値まで8割戻した
GOOG　1118.56△0.44%（52週最高値　1273.89　52週最安値970.11　）→最高値まで9割戻した
NVDA　156.64▼0.44%　（52週最高値　292.76　52週最安値124.46　）→最高値から5割しか戻せず
FB　　　162.29▼0.13％（52週最高値　218.62　52週最安値123.02　）→最高値まで7割戻した。
米取引所の合算出来高は６８億９０００万株。直近２０営業日の平均は７３億７０００万株。
ナスダック総合は７営業日続伸したようだが、FANGの大半は最高値まで7～8割戻したようだが、NVDAが半分しか戻していないことは注目しておいた方がよい。ここは、中国の景気減退とゲーム規制強化をもろに影響受けているはずだ。
FANGの自社株買いによる株価上昇は、中国の景気減退と切り離して考えておいた方がよいと思う。自社株買いについては、FRBの動向が一番重要だ。
さて、非常事態宣言の訴訟が起きたが、壁建設エリアが一番広いテキサス州、次に広いアリゾナ州は入ってないからねん♪
　ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費用を捻出するため国家非常事態を宣言したことに対し、米16州が18日、差し止めを求める訴えを起こした。連邦最高裁判所まで争われ、2020年の米大統領選挙まで法廷闘争が続く可能性がある。
https://jp.wsj.com/articles/SB10039284450484833869604585132961490448730
FRB、日銀、欧州の中央銀行の金融政策についての推移を見つけました。これは重要。社団法人　全国銀行協会が公に発行している資料なので、ある程度は信頼できるでしょう。
少し振返ってみましたが、やはり衆議院解散2012/11/16から円安がおこり、株価も上昇していました。

ちなみに、この週からガイジンの大規模な買い越しが開始。

海外投資家が相場を牽引しており、累計で約8兆1,512億円（2012年11月第2週から2013年4月第2週）もの大幅な買い越しとなっています。

で、海外の動向をみると、QE3が9月から開始している。
QE3とはこう書いてあるけど、要は行き場のない不良債権を買い取ってお金を流したということだよね。
それが、日本に流れてきたという理解でいいのかな。
住宅ローン担保証券（MBS)を月額400億ドルのペースで雇用回復の効果が見込めるまで継続して購入することを決定、その後に決めた毎月450億ドルの国債の買い入れと合わせると月850億ドル規模となる大量の資金を市場に供給した。量的緩和策はFRBが米国債などを買い取り金融市場の資金量を増加させるというもので、政策金利の水準を引き下げて景気を浮揚させる金融緩和策とは異なる。
雇用環境など米国経済に回復の見通しがみられるようになったことから、QE3は2013年12月に縮小が決定、2014年10 月末に終了した。
https://www.nomura.co.jp/terms/english/q/A02059.html
だとすると、こういうようなざっくりした底上げを推移してきたのではないかなと感じたわけです。
・2012→2013年の日経平均上昇（+6000円）はFRBのQE3による影響
・2013→2016年（＋3000円）は日銀金融緩和
・2016→2019年（＋3000円）はトランプ政策効果
ただ、ここに中国の景気（特に消費）がどう絡まっているのかいまいち見えていません。まぁもしかしたら国内消費減退を、中国景気で埋めていただけという見方もありそうだなと。
そうなると、中国の支えがなくなれば、消費衰退していく日本を考えると更に下落することもありえるでしょうか。
時間切れなので、また明日。

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