2月15日（金）の終値。BOJは704億おかいあげ。
TOPIX 1,577.29▼0.79%
マザーズ 862.34▼1.23%
【ドル建て日経平均】189.39 ▼0.53% -1.01 [15:00]
【ドル円】 110.35 -0.12 ▼0.11% [15:02]
【日経VI】19.05 +1.27 △7.14% [14:43]
東証一部出来高 1,277,820,000株 15:00
ダウ先：25,332.00 14：54JST→終値より100ドル下落
チャイナ市場。バルチック指数は春節を終えて回復してきてるが、どこまで戻るか。
【HSI】27,900.84▼1.87%
【USD/CNH 】6.7725（→）8：29JST
【USD/CNY 】6.7731(→) 8：29JST
【USD/HKD】7.8479(→) 8：30JST
【英国FTSE100】 7,236.68 △0.55% +39.67 [02/15]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,241.25△1.84%
MSCI Emerging Markets 1034.64 ▼0.82％
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,635.62 ↓ [2/15]
バルチック海運指数 639.00△1.75％ [2/15]
NASDAQ 7,472.41△0.61%
S&P500 2,775.60△1.09%
【VIX恐怖指数】14.91 -1.31 ▼8.08% [02/15]
【WTI原油】55.84 ↑ [8:24JST]
【NY金先物】1,324.25 ↑ [8:34JST]
ドルインデックス：96.92(↓) [8:34JST]
米国10年債利回り：2.666 ↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,796.52▼2.78%
NYFANG:IND 2,512.41 ▼0.35%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,145.03△0.11％
BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices：6.39300 [2/14]
AAPL 170.42▼0.22%
AMZN 1607.95▼0.91%
GOOG 1113.65▼0.72%
NVDA 157.34△1.82%
FB 162.50▼0.88％
21,280.00 8：57JST
【ドル円】 110.57 +0.09 △0.08% [08:57]
ADRはファナック△2.33% ソフトバンクグループ▼2.11%
チャイナが解決できるわけないってば。
Important meetings and calls on China Trade Deal, and more, today with my staff. Big progress being made on soooo many different fronts! Our Country has such fantastic potential for future growth and greatness on an even higher level!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年2月17日
まずは、CNN特集の邦訳版で、有権者IDやゲリマンダリングといわれる制度ができたことで、民主主義を損ねているということ。南部のどこかの州が、共和党有利になるように成立させた法案で、2014年に最高裁で各州で有権者ID法適用OKになってから導入してる州とそうでない州があるとのこと。
トランプ大統領が誕生した2016年の大統領選挙から一部の国民が投票権をはく奪されている、という問題がいまアメリカで大きく取り沙汰されています。
不正投票を防ぐという名目で作られた「有権者ID法」や「ゲリマンダリング」と言われる選挙区を不自然に区切る意図的な変更により、事実上の選挙妨害が行なわれているというのだ。本来国民に等しく与えられるはずの投票権が著しく制限されるなど、民主主義の根幹をゆるがす問題をCNNが独自調査。
で、民主党上院議員で次期大統領立候補しているエリザベス・ウォーレンの記事。
まぁ民主主義は危機にあると訴えていて、”すべてのアメリカ人に恩恵を”と訴求している。
この流れを覆すには、一握りのエリートだけでなく、すべてのアメリカ人に恩恵をもたらす国際経済政策を模索しなければならない。力強くもプラグマティックな安全保障政策をとり、これを外交で支える必要がある。国内政策と外交政策を切り離せるという安易な前提を取り払わなければならない。さらにアメリカの勤労者世帯を傷つけるような措置は、結局は世界におけるアメリカの強さを損なうことになるという認識を踏まえて、あらゆる決断を下す必要がある。すべてのアメリカ人に恩恵をもたらす外交政策をわれわれは必要としていると言い換えることもできる。
で、私の考えとしては米国って、”プロテスタントの精神で建設された国家”であって、それは揺るぎない事実であって、当時は民主主義の精神でプロテスタントの思想は守れたし、今まではなんとか守れてきたのかもしれない。
しかし、もう今は「あれ？他の国ってどうやらそれじゃ通用しないみたいだなぁ」というのが、もう痛いほどわかってきた曲がり角で、そうなるとすると”プロテスタントの精神”を守るために、別の手段で守るしかなくなってくるよね。重要なのは、通貨に刻まれているように「LIBERTY」「IN GOD WE TRUST」であり、別に”全てのアメリカ人”に恩恵とか考えていないと思うわけです。
ジェトロの資料でいいのがあったんだけど、ミレニアルって大きい割合を占めてるね、ほんと。
参照元：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/ec095202b7547790/ny201810.pdf
さて、吉田繁治さんの↓を二度目です。提示する数値はシンプルでわかりやすいので、財政の数字とかを叩き込みたいです。最初に読了してから2年くらい経過しているので、それから随分と自分も知識を獲得したので、再度新しい発見があって面白いです。
