昨日の終値。1％を超える続伸が3営業日続く。
【日経平均株価】 20,427.06 △1.10% +223.02 [01/09]
TOPIX 1,535.11△1.10%
マザーズ 896.44△1.01%
【ドル建て日経平均】187.66 △1.06% +1.96 [15:00]
【ドル円】 108.89 +0.15 △0.14% [15:05]
東証一部出来高 1,307,510,000株 15:00
ダウ先物：23,854.00 14：56JST←終値よりちょい上昇
続いて、チャイナと欧州。急激に元高に傾いているが、この状況で関税かけられたらもうアウトじゃなかろうか。それさえも仕掛けているのかもね。
【上海総合指数】 2,544.34 △0.71% +17.88 [01/09]
【HSI】26,462.32△2.27％
【CSI300指数】3,078.48△1.01％
【USD/CNH 】6.8081(↓）8：17JST
【USD/CNY 】6.8116(↓）8：17JST
【USD/HKD】7.8369(↓) 8：17JST
【英国FTSE100】 6,861.60 △0.74% +50.72 [01/08]
【ドイツDAX】 10,893.32 △0.83% +89.34 [01:35]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,070.24△0.50%
MSCI Emerging Markets 994.41 △1.93％
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,626.63 ↓ [1/8]
この記事、非常に重要なポイントを指摘していると思う。私は政府が貸し手であり、借り手であるということの重みを理解していなかった。
例えば、米国では、米国政府は借り手で、FOMCは借り手になる。それぞれの目的や役割が異なることで成立しているといっても過言ではない。
ギリシャ債務問題の時に何が起きたか、一度整理することは価値がありそうだ。
さらに悪いことに、政府が貸し手であり借り手であるということは、信用リスクは分散されるのではなく、そこに集中しているということだ。債務危機が起きたギリシャと同じように、システミック・リスクは高いということになる。
さらに、政府が同時にこれら2つの役割を持つことは、規制する立場にあるという政府の第3の役割との間に矛盾を生んでいる。政府は規制当局として、貸し手と借り手が守るべきルールを設定しているのだ。金融危機が発生した場合には、このことが債権者の救済を複雑にする。
ギリシャが抱えていた債務の「ヘアカット（既存債券の一部放棄）」が同国経済に多大な影響を及ぼした要因の一つには、政府系銀行と年金基金が一般政府と政府系企業各社の債権者だったことがある。ギリシャはヘアカットによって、損失を政府の一部門から別の部門に移したのだ。つまり、損失をカバーするための新たな融資の必要性が生じた。
中国の状況は、ギリシャより一層深刻な可能性がある。政府は銀行と年金基金、企業を同時に所有している。国有銀行が国有企業に直接、融資を行い、まるで“福祉機関”のように機能している。さらに、銀行は中国経済の成長を後押しし、“投資バブル”を招いた土地開発業者にも貸し付けを行っている。
ギリシャと中国の債務状況や財政構造の類似点は、非常に重要なポイントだ。だが、両国には大きな違いがある。中国はギリシャに比べ、巨大だということだ。中国で金融危機が発生すれば、世界経済への影響は莫大なものになるだろう。
次に、中国地方政府の債務問題。みずほ総合研究所が2018年12月に出したレポートがよくまとまっているので引用させていただきますm(_ _)m レポート全文はこちら。
ざっくり10兆元で1億ドルの換算。為替計算がGoogleで簡単にできるってすばらしい～
あと、え！？って思ったのはインフラ投資の前年比が急激にマイナスになっている部分。ファナックとかCATはやばいだろうなぁ。利払い能力も、もうないらしい。
そんな中で、債務償還ピークを迎えるというニュースも。地方債務、特別債あたりのニュースは意識して情報収集していきたい。
中国で不動産デベロッパーによる債務償還がピークを迎えている。割高なコストで借り換えを余儀なくされる業者が相次ぎ、債務リスクが高まる恐れがある。８日付経済参考報が伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1855163
あと、EUがイラン制裁に向けて動きはじめた。今更、態度を変え始めたが何があったのかが気になる。イラン投資が大きかったEU勢はどうなるのだろうか。これも注視したい。
欧州連合（ＥＵ）は、欧州で暗殺を企てたとして、イランの情報機関に対する制裁実施で合意した。
https://jp.reuters.com/article/iran-sanctions-idJPKCN1P20WI
米国株式市場は小幅に続伸。SP500はクリスマス前後に付けた２０カ月ぶりの安値から約１０％上昇。
とはいえ、出来高が膨らんでいないのでまだ様子見段階な気がするんだよなぁ。
【NYダウ】 23,879.12 △0.39% +91.67 [01/09]
NASDAQ 6,957.08 △0.87%
S&P500 2,584.96△0.41%
【WTI原油】52.11 ↑ [8:31]
【NY金先物】1,294.15 ↑ [08:41] WOW！
ドルインデックス：95.14 (↓) [8:42]
米国10年債利回り：2.715 (↓) [8:42]
【VIX恐怖指数】19.98 -0.49 ▼2.39% [01/09]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,686.36△2.46%
NYFANG:IND 2,401.88△1.21%
AAPL 153.31△1.70%
AMZN 1659.42△0.17%
GOOG 1074.66▼0.15%
NVDA 142.58△1.97%
米取引所の合算出来高は８０億株。直近２０営業日の平均は９０億株。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1P32N3
昨日の11時～の執務室でのトランプ演説については直前まで知らなかった。
BloombergTVでカウントダウンはじめていて、気づいた。気づいたら、WSJもCNBCもBloombergTVも生中継していた。
President Trump Addresses the Nation https://t.co/tUcXWuVF4G
— The White House (@WhiteHouse) January 9, 2019
さすがBloombergTVだ～と思ったのは、トランプ演説を放映しながら、株価やら為替の動きを表示していたところだ。まぁ結論、動かなかった。
zeroheadeなんかは、トランプ発言を要約してツイートしているんだけど、そういうのやりたいなぁと思った。もう死語だが、ツダるのは得意なので、あとはリスニング力にかかっている。
まぁ結論はたいしたことを話さなかったので、株価は演説終了直後に上昇した。
どちらかというと、民主党の反論の方がすごい微妙だった。トランプ演説は空振りに終わったと報道しているメディアが目についたが、私はどうも民主党の反論の方がイメージダウンが大きく、トランプが勝ったようにも感じた。
つーか、民主党がトランプ大統領演説直後に反論演説しちゃうと、もう決裂が決定的で政府閉鎖が長引くとしか思えない。
これは株価にとっては下落要素になるだろうなぁ。 https://t.co/x9ADLMKUrL
— ドル・建子・レーカー (@doll__en) January 9, 2019
PBSの報道によると、内容について話し合いしようとしないのは民主党の方だと報道している。
壁建設の内容には、壁そのものの建設だけではなく、国境警備費用や支援なども含まれている。民主党は、壁に反対して内容をもっと言及すればいいのに、何をやってるのか私には理解しがたい。
このあたりは、私の偏見かもしれないのでご了承ください。
トランプ大統領はその後、民主党議員らと会合。しかし、同党重鎮のシューマー上院議員によると、ペロシ下院議長が壁建設に賛同しない姿勢を崩さなかったことを受け、トランプ大統領は「討議することは何もない」と言い残し退席したという。
https://jp.reuters.com/article/usa-shutdown-trump-demo-idJPKCN1P32K6
まぁこのまま決裂になると、米国債の格下げ話しがでてきています。
そうなったら利回りは上がるよねぇ。
利払いできない人達がでてくるよねぇ。ローン借り換えできない人達がでてくるよねぇ。
などなどいろいろ妄想が膨らみますが、時間切れ。
日経先物大証 20260 8:58JST なので下落スタートかな。
【ドル円】 108.20 +0.04 △0.03% [08:58]
ADRは ファーストリテイリング▼2.00%