株式市況/対中関税の90日間猶予

11月30日の終値。会長のコピペさせていただきますm(_ _)m

日経225 22,351.06 +88.46 △0.40%
ドル建て日経平均 197.12 △0.25 +0.49
TOPIX 1,667.45 +7.98 △0.48%
JPX日経400 14,746.58 +72.27 △0.49%
マザーズ総合 1,011.43 +0.52 △0.05%
日経ジャスダック平均 3,576.31 +1.13 △0.03%
ドル円 113.41 -0.07 ▼0.06% 15:05 JST
東証一部出来高 1,819,250,000株

商いが薄かった(東証一部出来高 1,096,850,000株 14:50 JST)が、最後に買いが膨らんだのは投信などの月末の買いだろう。


続いてチャイナと欧州。

【上海総合指数】 2,588.19 △0.81% +20.74 [11/30]
【HSI】26,506.75△0.21%
【CSI300指数】3,172.69△1.12%
【USD/CNH 】6.9130(↓)   8:19JST
【USD/CNY 】6.9580(↑)   8:19JST
【USD/HKD】7.8230(↑)  8:19JST
HSI Volatility (VHSI) 24.17 [11/26]
【テンセントHK700】312.0 -
【申万宏源集団】4.44 CNY △0.23%
【中国銀河証券6881】4.20 HKD △0.24%
【英国FTSE100】 6,980.24 ▼0.83% -58.71 [11/30]
【ドイツDAX】 11,257.24 ▼0.36% -40.99 [12/01]
【SMIスイス】9,028.40△0.29%
ユーロ・ストックス50指数 3,173.13△0.03%
MSCI Emerging Markets 994.72 ▼0.33%
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,607.98 [11/30]
バルチック指数:1,231.00 ▼3.90%


続いて米国市場。ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の死去を受け、5日は「国民追悼の日」に。ニューヨーク証券取引所と米証券取引所ナスダックも「国民追悼の日」に伴い、5日に休場😢

【NYダウ】 25,538.46 △0.79% +199.62 [11/30]
NASDAQ 7,330.54  △0.79% 
S&P500 2,760.17△0.82%
【WTI原油】 52.23 ↑ [08:14]
【NY金先物】 1,227.80 ↓ [08:24]
ドルインデックス:97.16 (↑) [08:25]
米国10年債利回り:2.993 (↓) [08:25] →WOW
【VIX恐怖指数】18.07 -0.72 ▼3.83% [11/30]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,762.98△1.27%
NYFANG:IND    2,476.21 △1.48%
AAPL 180.29▼0.54%
AMZN 1690.17△0.99%
GOOG 1094.43△0.56%
NVDA 163.43△3.86%
米取引所の合算出来高は83億9000万株。直近20営業日の平均は76億3000万株。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1NZ2SH

さて、注視していた米中首脳会談だがすごい米国側は本気なことが伺えます。
ムニューチン(ユダヤ)…この写真では見えない
トランプ大統領
ポンぺオ国務長官(ロックフェラーの手下)
ジョン・ボルトン(嫌中、嫌イラン、強硬派)国家安全保障問題担当大統領補佐官
ピーター・ナヴァロ(『米中もし戦わば』の作者)米国家通商会議(NTC)委員長
ところで、ナヴァロは中国との交渉から外されたことがあるが、復活したということか。

写真はロイターから無断借用…

ソースがとれないんだが、どうやら中国側は「90日後に解決する」と報道しているらしい。国内の不安要素を取り除くためなのだろうか。ホワイトハウスは合意できなければ即座に引き上げと宣言した。

技術移転の強要や知的財産権保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービスや農業分野について、構造改革協議を速やかに開始することも決めた。90日以内に合意できなければ、米国は対中関税を25%に引き上げる。
https://jp.reuters.com/article/us-china-summit-g20-idJPKCN1O1031

この90日間猶予と知った時は思わず笑った。フォーリンアフェアーズの「米中とツキジデスの罠 」で書かれていたことが、まさに起きたからだ。課題解決しようとする米国と、問題解決せずに温存したまま進む中国では、課題解決したがる米国が先手を打つのは当然だろう。
少し気になるのが、来年1月1日から中国では国内景気刺激策として個人所得減税やら地方債の発行上限枠などが準備されている。効果がいかほどなのかは気にしておいた方がよさそうだ。

ニュースサイクルや世論に敏感に反応するようになったアメリカの政治家たちは、ツイッターを利用し、直ちに問題を解決するために具体策を表明する。一方、中国の政治家たちは、戦略的に慎重さを旨とする。自分たちの好ましい方向へと事態が推移している限り、問題に手を付けず、それで焦ることもない。アメリカ人はとにかく問題を解決することを重視する。
(中略)
実際、中国の指導者たちは「多くの問題は解決できず、管理していくしかない」と考えている。中国人は課題を長期的にそして相互作用としてとらえる。現在直面している問題は、昨年、過去10年、あるいは、過去1世紀という時間をかけて進化し、形作られたと考えている。そして、現在の政策行動も長い時間を経た進化に貢献するとみなす。
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201709allison/

これもちょい気になる。

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は1日午後(日本時間2日未明)に採択した首脳宣言で、巨大IT企業の台頭を念頭に、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくと表明した。日本が議長国を務める2019年中に検討を進め、20年までに最終報告をまとめる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200059&g=eco


さて、今朝の日経平均は上昇。楽観してるな~
あとは、投信の定期的な月初の買いだろう。

日経先物大証 22690 JST 8:58
【ドル円】 113.76 +0.19 △0.17% [08:57]