ジョージア州では、僅差となったので再集計が確定しました。ロイターによると、11/20までに終わらせる見込みのようです。ミシガン州で選挙結果の不承認などを求める訴訟を連邦地裁に提訴したようです。
不正の有無のが話題になっていますが、例え本当に不正があったとしても裁判で不正だと認められないと意味がないし、真実は闇の中でしょう。こういう時は、お金がどう流れているか、あるいは、どう流れようとしているかをチェックするに限ると思います。
さて、月曜日のブログから書いているように、訴訟するにしろ、提訴側負担で再集計を依頼するにせよ、トランプ陣営にはカネが必要なのです。 10月半ばの時点で手元資金は4300万ドルでしかなかったのだ。バイデン陣営＆民主党はバイデン陣営単独の1.7億ドルを含め、最終段階で4億3200万ドルの手元資金があったのとは対照的だった。
現在、Official Election Defense Fund（以下、訴訟ファンドと呼びます）では寄付を募っています。 当初、寄付の50％が選挙キャンペーンの債務返済に向けられ、50％がキャンペーンの再集計費用に向けられるという免責事項があることをメディアに暴かれていましたんだけど、それは削除されみたいです。
ではどうなったかというと、今度は寄付があるごとに Trump’s Save America PAC が60％、RNC（共和党全国委員会）が40％という分配になっているんです。ここまではまだいいんですが、 ＄8000以上寄付しないと、再集計費用にまわせないようです。法的な制限をうけているようで8300＄支払ったところで、2800＄しか再集計費用にまわせないようなんですね（詳しい法律までわからない）
しかも、使い道もトランプ陣営訴訟ファンド以外にも利用できるように免責事項を書いているので他の政治的目的やキャンペーン にも利用できます。直近ではGA州上院選にだって対応できますね。 使用方法を厳しく管理している選挙資金 とは違ってスーパーPACとして集めているのもあるんでしょうね。
Scrolling down the page would take a donor to the fine print, which shows that donations are split between “Save America,” which gets 60% of the money, and the RNC, which gets the other 40%. None of the money flows to Trump’s official “recount” committee fund until Trump’s Save America share reaches the legal contribution limit of $5,000, according to the disclosures.
引用元：ロイター
That means that, before a dollar goes into the recount fund, Save America would receive $5,000 and the RNC around $3,300. Donations to the recount committee are legally limited to $2,800.
If a Trump donor gave $500, for instance, $300 would go to Trump’s Save America PAC, $200 would to the RNC – and nothing would go to his election defense fund.
以前、ロイターではトランプ陣営は資金調達は6000万ドルやら1億ドルの金額を必要としていると書いていたのを考えると、なんとも腑に落ちない状況です。
引用したロイターの記事内では、2024年の大統領選準備をしているのではないか、あるいは、大統領任期終了後の政治利用にするつもりじゃないかなど憶測が書かれています。RNCとすれば、ジョージア州に資金を振り向けられるようにしておきたいというのはわかりますが、「 Official Election Defense Fund 」として献金を集めようとしているのがなんともアレに感じてしまいました。
本気で資金調達する気あるんですかね？どうも腑に落ちないです。リスクヘッジしている、あるいは、少額献金を期待していないでメガドナー狙いならばいいんですが、実はもう選挙敗退に向けて動いているんではないかなと邪推されてもしょうがないですよね。
尚、ジョージア上院選については別の献金サイトが立ち上がっている。上院議員は基本的にはこちらに誘導しているね。グラム上院議員に至っては、別のPACを立ち上げているし…。トランプ大統領には50万ドルしか寄付していないのにね～
余談ですが、この美人の ケリー・レフラー 上院議員ですが、 夫はニューヨーク証券取引所の親会社である米インターコンチネンタル取引所（ICE）グループのジェフリー・シュプレッヒャー最高経営責任者（CEO） ですよん。夫婦資産は合計で5億ドル！最も裕福な米議員ですよん。
シュプレッヒャー はトランプ大統領2020年選挙で100万ドル寄付しましたよん。彼女はカトリックで、中絶反対派ですよん。
バイデン陣営は急ぎすぎな感じがする
海外首脳陣に電話かけまくっているバイデン大統領候補。
「まだ民間人なのに電話なんかしてローガン法に違反している！」とあるんですが、いろいろ調べていくと、 私人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律です。
2017年、まさにトランプ政権のフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を協議したとして責任を取って辞任しましたね。 最近のバイデンの海外首脳陣の電話会談についてテッド・クルーズ議員はいい指摘しています。とはいえ、ポイントは外交交渉したかだから、そのあたりはさすがにしていないと思いますけどね。たぶん…。
Sen. @TedCruz to McCabe: “Biden… is talking with foreign leaders and it doesn’t violate the Logan Act bc the Logan Act is un-Constitutional which is why it’s never been used to prosecute anyone. You authorized using it to go after Gen. Flynn as part of a political persecution.” pic.twitter.com/ySVcjzx04g
— The Hill (@thehill) November 10, 2020
さて、バイデン陣営は、政権メンバーを発表しましたが、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）は未だに政権移行を承認していません。
政権移行承認がまだなので何が起きているかというと、バイデン大統領候補はまだ制限がかかっているのだ。そりゃそうだ。
・ 数百万ドル規模の政府移行資金が仕えない。
・ 情報機関などの高官と会ったりすることができない。
・機密文書にアクセスできない
・ 国務省から協力が得られない。
The Hillによると国務省からの協力なしに海外首脳陣に電話した！
この制限がかかっているのにも色々あって2000年ブッシュvsゴアの事件で選挙結果でるのが時間かかった時と比較すると、 ジョージW.ブッシュは、12月下旬まで移行権限と資金提供を受けていなかった （ソースはThe Hill）みたいですね。なので、トランプ政権だけが悪いみたいな叩かれ方は違うのでしょうね。
ただ、 カマラ・ハリス上院議員（副大統領候補）は上院情報特別委員会のメンバーなので政府の機密情報にアクセスできる権限をもっています。外交経験ほぼないカマラ・ハリスは大丈夫なのかと思う面もありますが、諜報にアクセスできる相棒がいるんだから海外首脳陣に電話までしなくてもいいのでは…。
とはいえ、ホワイトハウススタッフは5000名規模の人事入替となるので色々と早めに着手したいというのはあるのでしょう。民主党内部で色々な権力争いが渦巻いてそうです。
尚、情報特別委員会委員長はマルコ・ルビオ共和党議員でして大出世です。 今年の夏に選ばれて大出世コースだと思います。ルビオ議員は、本当は外交委員会委員長を希望しているらしいですが、ジム・リッシュ上院議員（ID）が外交委員会委員長が希望しているので共和党指導部としてはリッシュ上院議員の方が上院議員開始時期が早く長く務めたので意思を尊重したとどこかで書かれていましたね。
