【NYダウ】27,463.19▼0.80%
【NASDAQ】11,431.35△0.64%
【 S&P500】3,390.68▼0.30%
ラッセル2000種指数 1,590.707▼0.90%
米30年債利回り 1.556↓
米10年債利回り 0.768↓
米2年債利回り 0.149 ↓
VIX恐怖指数 33.35↑
SKEW INDEX 127.58△1.21％
WTI原油先物 38.72 ▼0.62％ 7：52JST
フィラデルフィア半導体指数：2300.91▼0.33％
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ ﾄﾞﾙ･ｽﾎﾟｯﾄ指数 ：1,163.56△0.22％
LQD 135.45△0.41％
HYG 84.16△0.05％
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,268.40 ▼0.18％ [10/26]
AAPL 116.60△1.35% （52週最高値 137.98 ）
AMZN 3286.33△2.47% （52週最高値 3552.25）
GOOG 1604.26△0.87％ （52週最高値 1733.18）
MS 213.25△1.51％ （52週最高値 232.86）
NVDA 535.87△1.94％（ 52週最高値 589.07）
FB 283.29△2.23％ （52週最高値 304.67）
アジア時間から小幅に上昇していたが米指数先物。
欧州は続落でFTSE 100 Index▼1.09％、Europe Stoxx 600▼0.95％。ドイツのメルケル首相がロックダウンを計画してると報じられたようだね。そういえば、トルコのエルドアン首相が「仏製品ボイコット」としたりフランス政府は駐トルコ大使を召還したり、欧州とトルコのディカップリングも進んでいる。対ドルで8.1、対ユーロで9.6までリラは下落。対ユーロの方が年初来下落が50％超えてるね。
さて、米市場のオープニングはS＆P 500△0.2％、ナスダック総合指数△0.4％上昇してスタートを迎える。
オープニング前後に発表された経済指標
耐久財受注は予想外に上昇したが、10月米消費者信頼感指数
・9月耐久財受注は前月比△1.9％
・9月航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は△１％
・8月米国 S&P/ ケース・シラー住宅価格指数 前年比△5.2％（前月4.1％）
・10月米消費者信頼感指数は100.9 （前月101.3）
ペロシ下院議長とトランプ大統領はお互いで非難しあっていますが、どうやって打ち切るんでしょうかね。遂にトランプ大統領は、追加の新型コロナウイルス経済対策の実現は１１月３日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示したようですね。
もう上院議員は一部議員を除き、昨日のバレット最高裁判事承認を終えてワシントンを離れて選挙活動に邁進してますし、どう考えても実現は難しいわけです。
S&P500セクター別でいくと、工業セクターが最も下落。航空株が大幅下落してるね。金融、エネルギーも下落。
個別では、マイクロソフトは、 純利益は139億ドル（EPSは1.82ドル）で期待を上回る決算だったのに時間外で▼1.9％下落（8：25JST）
Tik-Tokとパートナーシップを結んだカナダ企業Shopify Incが△3.7％
Shopifyは、巣籠需要銘柄の一つで年間リターンが240％と恐ろしいことに…
商業科学運輸上院委員会 公聴会 でTwitter、Facebook、AlphabetCEO登壇
#BigTech is abusing its monopoly power to suppress free speech and censor the free press just days before one of the most consequential elections in our lifetimes. On Wednesday at @SenateCommerce, I’ll be demanding answers on behalf of the American people. pic.twitter.com/CpgrbVNvah
— Senator Ted Cruz (@SenTedCruz) October 26, 2020
なにやら、テッド・クルーズ議員とジョシュ・ホーリー議員といったティー・パーティー議員がやたらと敵対心むき出しにしているのですよね。ジョシュ・ホーリー議員は”US vs Google”とツイートしていたし、どうもアレです。
テッド・クルーズ議員は2016年大統領選でケンブリッジ・アナリティカを利用した選挙戦をしていたから、SNSデータ利用の威力をわかっているんだろうなあ。
確かに2020年選挙戦はに黒人下院立候補者（共和党）キム・クラシックのTwitterアカウントをリツイートすると警告表示がだされたり、単なるエラーかもしれないが、共和党に対する圧力をかけているようにみえる。NYPostのハンター・バイデンの記事の件もそうだし。
Twitter、Facebook、Alphabetの3社は民主党には献金（ほぼ従業員や経営陣などの個人）をしているが、共和党にはほぼない。 なので、共和党にはしがらみがないはずなので、共和党政権や議会多数党になるとテック系企業分割なんかは進むだろうね。一方で、民主党政権や民主党が多数党になったら献金しがらみがでてくるから分割路線はしにくいだろうなあ。今の民主党と労働組合のしがらみと一緒だよね。むしろ、共和党とウォーレン議員やサンダース議員などの急進左派が超党派で取り組めば、一気に Twitter、Facebook、Alphabet 分割の話が進むだろうなあ。
Twitter、FacebookのCEOは、11月17日の上院司法委員会公聴会にも召喚されているので来月も厳しい追及がありそうです。
バレット最高裁判事就任後に起こる重要な二点
①投票日以降に届いた郵便投票の取り扱いをめぐる訴訟合戦
現在、多くの州では投票日以降に届いた郵便投票も数日間～最大2週間は有効とされています。というのも、普通郵便が平均5日以内到着という内部目標が実現できていなくて、平均6日～10日なんてこともあるからです。
なので、投票日以降に届いた票を有効にしたい民主党と、投票日で終わらせたい共和党との訴訟合戦が続いています。
WPによるとウィスコンシン州は、投票日以降に届いた郵便投票は無効になることで最高裁判決がでました。
その判決と、バレット最高裁判事承認をまっていたかのように共和党は、ペンシルベニア州の郵送投票延長（到着が投票日から3日間は有効）を取りやめるように最高裁判所に2回目の提訴をしました。
投票日を超えても有効とする接戦州はPA州とNC州だけですが、NC州もそのうち訴訟が再度起こるでしょう。
②オバマケアの最高裁審理は11/10～
11/10～、ACA（通商オバマケア）の最高裁による審理がスタートします。この問題、非常に大きいですし、場合によっては、2000万人の米国民が保険を失うかもしれない重要な審理となります。あまり懸念されてないようですが、最重要ですよ。だって、保守派判事6名は1930年以来のことですし、 オバマケアが最高裁で覆るかもしれないんですよ。
2020年大統領選は郵便投票(期日前投票含)が全投票数の半数(約1億票)になる見込みで、州によって以下が異なる。
①郵便投票の集計開始日
②郵便投票到着有効日
③郵便投票による署名不備等の無効票の取扱および修正可能期間
④どの集計段階で公表するか
かなりややこしいので、別ブログでまとめます…