【CME日経平均先物:円建て】23,255 (+115) 日経比:+391 △1.71% 7:30JST
【為替ドル円】 109.67 △0.08% +0.09 [07:41]
【CME ダウ先物】 27,218.00 △0.54% +146.00 [07:33]
ダウ比：+107 (△0.39%)
SP500 3,202.00 [07:33]
今週の予定
日本時間では11日深夜FOMCが最重要。日本市場の先物まわりは6月12日にMSQ、CMEは第三週の6月19日。
米雇用統計、失業率とPPPの話
ワシントン・ポストにも給与保護プログラムPPPの影響が大きそうだという記事が掲載されましたね。記事によると、PPPは融資受領後すぐに使う必要があるというのは知らなかった。4-5月に中小企業に多くが振り込まれたみたいというのはPBSの報道とも一致する。確かに第一弾は4/3開始、4/27に第二段が開始していたので5月中旬（ 今回は5/10～16の調査期間）までの振り込みにはじゅうぶんだったのだろう。しかも、先週PPP Flexible Actの通過前までは融資受領から8週間以内に、従業員給与に75％充てないと返済免除と認定されるので急いで使った可能性はじゅうぶんにある。 PPP Flexible Act で24週（24週未満でも最長で年末）になったので、もし、PPPが雇用回復に一躍かったのだとしたら、今後の回復はゆるやかになるのではないだろうか。尚、あと1200億ドルしか融資枠も残っていない。すでに5800億ドルほど利用されたことになるので、今後のPPPが与えるインパクトは小さくなっていくだろう。
余談ですが、 PPP Flexible Actのロビー活動団体は、全米レストラン業界、全米観光協会、全米フランチャイズ業界が主力だったはず。まぁ、これらの業界が一番恩恵を受けると考えてよさそうです。
続いて、雇用統計の話。統計データを参照する際の基本中の基本なんですが、どういう風にデータを取得しているか、サンプル調査だとしたら、どうやってそのサンプルを選んでいるかを確認するなんて当たり前のことなんですが、完全に抜け落ちていました。米国の就業者数1.5億人なんで0.04％の調査かあ。標本としてはじゅうぶんなんだろうが、モヤモヤが残ります。
・毎月12日を含む週での状況を調査
https://www.jibunbank.co.jp/ces/outline/
・失業率＝失業者÷労働力人口ｘ100 (約6万世帯の調査対象)
・非農業部門雇用者数(Non-farm Payroll)：非農業部門に属する事業所(対象事業所：40万 社、従業員4700万人:全米の約1/3を網羅)の給与支払い帳簿を基に集計。自営業、農業従事者は含まない。 毎月15万人程度の増加が、労働市場における景気回復の目安。
・平均労働時間 ⇒①産業の生産性と個人所得の指標
②労働市場の状況
③賃金インフレ率の動向
【長 所】
・米国の雇用情勢を網羅
【短 所】
・季節要因での変動があり、修正幅が大きい
・失業率と非農業部門雇用者数が調査方法の違いから整合性がない場合がある
・労働者が労働に従事しているか否かのデータで、労働者が従事したい労働か、最適な労働かは不明
イールドカーブのスティープ化
イールドカーブが３月以来で最もスティープ（傾斜）化した水準になったことが話題となっている。しかも、FRBの国債買い入れは激減している。ざっくり月1推移を転載。詳細はこちら。
6/8/2020 – 6/12/2020 $4 billion per day on average
5/11/2020 – 5/15/2020 $7.0 billion per day on average
4/13/2020 – 4/17/2020 $30.0 billion per day on average
一方で、 MBSの購入は増えているという話があったんだけど、 May 14, 2020 – June 11, 2020の最新情報は今週末更新のようね。
April 14, 2020 – May 13, 2020 ：2028億ドル
March 13, 2020 – April 13, 2020：4580億ドル
February 14, 2020 – March 12, 2020 ：20億ドル
January 15, 2020 – February 13, 2020 ：53億ドル
FRBの動きはどっかでまとめます。
参照元はこちら