買入はなし。日銀は、22日（金）9時～臨時会合を実施予定。ソースはこれ。
【日経平均株価】 20,433.45 △1.49% +299.72 [05/19]
TOPIX 1,486.05△1.83%
マザーズ 880.62△0.92%
【ドル建て日経平均】190.24 △1.26% +2.37 [05/19]
ドル円 107.4 15：00JST
東証一部出来高 1,589,510,000株 15:00
The Japan 5 Years CDS value is 27.8 (last update: 19 May）
アジア・欧州市場
【上海総合指数】 2,898.58 △0.81% +23.16 [05/19]
【香港ハンセン指数】 24,388.13 △1.89% +453.36 [05/19]
MSCI Emerging Markets 925.22 ↑ [5/19]
Europe Stoxx 600 339.49 -2.1 (▼0.61%)
REIT Europe 1,156.61 +41.53 △3.72% [5/18]
バルチック指数 427.00 △4.91% [5/18]
The Turkey 5 Years CDS value is 589.74↓ (last update: 19 May）
ロイターによると、オーストリア、ベルギー、フランス、ギリシャ、スペインの5カ国は日本時間19日から空売り規制解除。イタリアは18日に解除された。プロテスタント国家のイギリス・ドイツは空売り規制しなかったのはプロテスタント精神がよく出ているのではないかと思われます。で、空売り規制解除した国は下落ｗ
私が最も真水に近いと考える欧州株指数 Europe Stoxx 600 は、年初来18％安。年初来底値▼33％から反発したとはいえ、まだ道半ば。 Europe Stoxx 600 はよくよくみたら、イギリスが24％のウェイトで構成率の4分の1を占め、スイス、ドイツを含めると三か国で54％にも達する。っ「欧州株指数」といいつつ、中身はイギリス、スイス、ドイツなんですね。そりゃあ、カトリック国家が空売り規制していても、ほぼ影響ないという話ですよね。このソースによると、イタリアの4月新車登録数はほぼ0台だったという話で、経済への打撃がすごそうです。
尚、この指数のいいところは個別株で最大ウェイトがNESTLEだが3.9％、 ROCHE HLDG Pで2.5％と個別株の偏りが少ないこと。イギリスがEU離脱したら、これらの指数構成はどうなるのかが興味深いです。
米国市場サマリー
【NYダウ】 24,206.86 ▼1.59% -390.51 [05/19]
【NASDAQ】9,185.10 ▼0.54% -49.72 [05/19]
S&P500 2,922.94 ▼1.05%
ラッセル2000種指数1,307.719 ▼1.95%
Fear & Greed Index 47↓（Newtral）
【VIX恐怖指数】30.53↑
【WTI原油先物】 31.65↓7：41JST
ドルインデックス： 99.58↓
フィラデルフィア半導体指数 1775.61▼0.39%
United States 5 Years CDS 19.30 [5/19]
MSCI US REIT IDX : 937.13 -10.37 (▼1.09%)
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ商品指数ﾄｰﾀﾙﾘﾀｰﾝ 134.9047 △0.33%
NYFANG:IND 3,786.032 △0.46%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,132.20△0.38％ [5/18]
iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF 129.38 △0.08％
BofA US High Yield Index Effective Yield 7.85↓[5/18 ]
ICE BofA BBB US Corporate Index Effective Yield 3.42→ [5/18]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 17.86↓ [5/18]
米取引所の合算出来高は１０６億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億４０００万株
AAPL 313.14▼0.58% （52週最高値 327.85 52週最安値170.27 ）
AMZN 2449.33△0.95％ （52週最高値 2475.0 52週最安値1626.03 ）GOOG 1373.48▼0.76% （52週最高値 1532.11 52週最安値1025.00 ）
MS 183.63▼0.69% （52週最高値 190.70 52週最安値115.52 ）
NVDA 352.22△0.63%（ 52週最高値 316.32 52週最安値132.60 ）
FB 216.88△1.73% （52週最高値 224.20 52週最安値137.10 ）
NFLX 451.04▼0.34% （52週最高値 449.50 52週最安値252.28 ）
TSLA 808.01▼0.69% （52週最高値 968.99 52週最安値176.99）
EQUINIX 650.13▼1.45％ （52週最高値 715.75 52週最安値446.04）
まずは、S&P500業種別。全体的に下落。金融セクターの WELLS FARGO & COMPANY 、 CAPITAL ONE FINANCIAL CORPなどが下落率トップで▼5％が気がかりです。
また、不動産セクターについては、年初来下落50％～70％下落は、商業施設メインのREITが目だつんだけど、年初来30％近く下落している賃貸マンションREITもあるのが気になっています。昨日の下落率トップ3で▼5％のは、 Essex Property Trust Incはカリフォルニア中心のマンション賃貸REIT、 Equity Residential は全米の都市中心の賃貸REIT。オフィスに通うために都市に住んでいた人達が、出社回数が減り都市のマンション住まいから、郊外にうつるという流れがでてきているのだろうか。もしくは、少なくとも新規投資はなくなっていくという流れになるのかもしれない。
不動産セクターのカネの流れをみていくことで、今後の土地利用、ひいては、生活スタイルがみえてくると思っているので引き続き注視していきます。
昨日は東海岸時間で14：55頃に大幅に下落したんだけど、このタイムラインを見る限り、パウエルの議会証言との時間もずれてるし、ボストン連銀のローゼンバーグ総裁の発言ともずれてる。よくわかりません。
FRBの実行済緊急融資プログラムと未実行のプログラム
さて、FRBパウエル議長とムニューシン財務長官の議会公聴会が行われたが、議員から各緊急融資プログラムの進捗状況を質問されて回答していたのが一番のポイントだと思われる。
FRBが各融資制度を3月や4月初めに宣言していたけど、まだ実行に移していたというわけではないのね。翻訳にまったく自信がないので、こちらのソースをご覧ください。
まず、既に緊急融資プログラム。金額などの詳細はこちらのソースで。
・Commercial Paper Funding Facility (CPFF) Launched: April 14
米国の企業および地方自治体の発行者からCPの直接買い取り
・Primary Dealer Credit Facility (PDCF) Launched: March 20
・Money Market Fund Liquidity Facility (MMFLF) Launched: March 23
マネーマーケットミューチュアルファンド（政府債務、コマーシャルペーパー、地方債など）資産購入のための資金提供
・Secondary Market Corporate Credit Facility (SMCCF) Launched: May 12
流通市場で最長 5年の満期を迎える米国の発行体から投資適格社債とBBまでのジャンク債とそのETF購入
・Paycheck Protection Program Liquidity Facility (PPPLF) Launched: April 16
給料保護プログラムの対象中小企業融資枠。
そして、まだ実施していないものがこんなにもあった。
その中には、地方政府への融資、 州、郡、市から36か月未満で満期になる市債を直接購入するというMLFをまだ実施していない。
また、 クレジットカード債権、学生ローン、自動車ローンとリース証券などのABS証券の直接買い取り（TALF）もまだ実施していないようだ。
むしろ、これらを買い取りしていないのにFRBの資産買入規模が7兆円に達するって大丈夫なんだろうか・・・
・Primary Market Corporate Credit Facility (PMCCF)
・Term Asset-Backed Securities Loan Facility (TALF)
・Municipal Liquidity Facility (MLF)
・Main Street Lending Program
民主党下院を中心として、1兆ドルの州政府・地方政府への財政支援を合計3兆ドルの財政支援（Heros Act）が可決したわけだが、共和党としては財政支援ではなく、 MLFがスタートするまでは状況を見守りたいという意見がある。
現段階では、6月初めまでには稼働されるとのこと。おそらくだが、それより前に財政支出が出てくるのはないのではないかと考えられる。
パウエルＦＲＢ議長は、中小企業や地方債市場向け融資制度が６月初めまでに稼働する見込みで、ＦＲＢがこれまでに導入した対策を通じて提供された資金は「ごく少額」にとどまると説明した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-response-idJPKBN22V330?il=0