株式市況/米国で1200ドル支給された使い道は、食料品が大半。

日本市場サマリー

昨日の終値。BOJは1202億円お買い上げ。
【日経平均株価】 19,290.20 ▼1.33% -259.89 [04/16]
TOPIX 1,422.24▼0.82%
マザーズ 730.88△2.70%
【ドル建て日経平均】178.84 ▼2.08% -3.79 [15:00]
【ドル円】 107.88 +0.41 △0.38% [15:11]
【日経VI】39.35(高値:39.59) +3.09 △8.52% [14:51]
東証一部出来高 1,298,590,000株 15:00
米国指数先物はあまり動きなし

4月2週(4/6~4/10)は、日経平均が17800円から19500円近くまで上昇した週なんだけど、海外は売り越しだった。該当の週だと、日銀は2404億円のお買い上げをしているので、クジラ勢の買いがあったと思われる。海外は、14週連続の売り越しが続いている。「日銀が買い支えるから買う」という流れが海外勢にも一時期あったはずだが、それ以上に、金利スプレッドが縮小していたり、資金をドルにしておきたかったりのほうが需要があるのだろう。
ちなみに、日銀が買っていると思われる投資信託ETF1370をみると、TOPIX構成銘柄2000銘柄をすべて購入しているようなので、これらの銘柄には構成率の問題はあるが日銀からの買い支えで恩恵があるはずだ。

アジア市場と欧州市場

【上海総合指数】 2,819.93 △0.31% +8.76 [16:02]
ハンセン指数    24,006.45 ▼0.58%
MSCI Emerging Markets 884.86↓[4/16] 
Europe Stoxx 600   324.92 +1.86 (△0.58%)
バルチック指数       706.00 △3.98% [4/15] 

米国市場サマリー

【NYダウ】 23,537.68 △0.14% +33.33 [04/16]
(52週最高値  29,568.57 52週最安値  18,213.65 ) 
【NASDAQ】8,532.36 △1.66% +139.19 [04/16]
(52週最高値     9838.37   52週最安値 6631.42   )
S&P500  2,799.55 △0.58%
(52週最高値   3,393.52  52週最安値2191.86) 
ラッセル2000種指数   1,178.089 ▼0.50%
【VIX恐怖指数】  40.11
Fear & Greed Index 42↑(Fear) 
【WTI原油】  20.642↑ 8:17JST 
【NY金先物】 1711.38↓ 8:17JST  
ドルインデックス:99.93↑
フィラデルフィア半導体指数 1690.87△2.61%
米国30年債利回り:1.219↓  8:19JST
米国10年債利回り:0.624↓   8:19JST
米国 2年債利回り:0.219↓   8:19JST  
米国3か月債利回り:0.13←   8:19JST
MSCI US REIT IDX : 952.58   ( ▼1.82%)
ブルームバーグ商品指数トータルリターン   132.3640 △0.14%
NYFANG:IND    3,461.959 △1.83%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,134.72 ▼0.27% [4/15] 
BofA US High Yield Index Effective Yield  8.03↑ [4/15] 
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 16.81↓ [4/15] 
Volume on U.S. exchanges was 11.62 billion shares, compared to the 13.94 billion average for the full session over the last 20 trading days.
AAPL 286.69△0.79% (52週最高値  327.85 52週最安値170.27 )
AMZN 2408.19△4.36% (52週最高値 2461.00 52週最安値1626.03 )
GOOG 1263.47△0.08% (52週最高値 1529.63 52週最安値1025.00 )
MS   177.04△3.00% (52週最高値 190.70 52週最安値115.52 )
NVDA 294.70△4.94%( 52週最高値 315.41 52週最安値132.60 )
FB   176.25▼0.41% (52週最高値 224.20 52週最安値137.10 )NFLX  439.17△2.91% (52週最高値 449.50 52週最安値252.28 )
TSLA 745.21△2.11%  (52週最高値 968.99 52週最安値176.99 )

S&P500はプラスで追えているが、セクター別でみるとヘルスケア、情報技術、一般消費財(Amazon、Netflix、Wallmartなどの小売り業含む)が牽引したが、エネルギー業種は続落で下落率が約4%。金融業も続落している。

米国で1200ドル支給された使い道は、食料品が大半。

3月下旬に2.2兆ドルの The CARES Act法案が大統領署名までいったわけだが、1人あたり1200ドル配布については、当初から懸念されていたとおり銀行振込まで3~4週間かかった。やっと今週月曜から順次振り込まれたようだ。ただし、これは税務番号を持っている人は振り込まれているが、税金面で優遇を受けている退役軍人や、そもそも所得税支払うほど稼いでいない低所得者は別の方法で渡すようなのでまだ時間がかかっているようだ。

興味深いことに、1200ドルの内訳は、テイクアウトやデリバリー含めた食料品やらガス料金の支払いやら、いわゆる生活コストに充てられている。ビデオ・ゲームなどの娯楽はたった5%であり、なんらかの請求書の支払いも4%しかいない。
米国人の家計債務は16兆ドルにも膨らんでおり、毎月の最低限の支払いでしのいでいる。2019年のチャールズ・シュワブの調査によると、実に6割もの人がpaycheck to paycheckでしのいでいる。事故や病気など緊急支出が必要になった時のための貯金がある人は38%しかいないのだ。さらに、2019年末は多くの米国人が「来年はさらにいい一年になる。給与上昇も期待している」という調査があって、信用最大限の支出を実施していたと思われる。

よく米国と日本が比較されるが、日本は貯蓄がある人が多い。米国では、貯蓄がない人が多いので、これくらいの支援がないと、本当に6割は飢え死にする可能性があるからだ。

Data compiled by digital bank Current found members who received stimulus payments over the past five days spent 16% of the money on food, including takeout and delivery. An additional 9% of spending was on groceries and 10% went toward gas.

https://www.cnbc.com/2020/04/15/coronavirus-stimulus-checks-how-americans-are-spending-money.html

債務返済しない人が急増しはじめた

これはわかっていたことではあるが、とある調査によると、消費者ローンの債務遅延率が12%に急増した。この3週間で2倍近くの急増である。まだまだ増えてくるだろう。

As of April 9, some 12% of consumer loans made by online lenders are already “impaired.” That means the borrower has skipped a payment either by negotiating a due-date extension with a lender or simply by not paying. It’s a near-doubling of troubled loans in three weeks, according to data that tracks 1.7 million loans worth $19 billion provided by Dv01, which happens to be named after a formula that traders use to calculate their exposure to interest rate changes. The startup, more broadly, tracks 32 million loans with a combined notional value of $3 trillion.

https://www.forbes.com/sites/jeffkauflin/2020/04/16/exclusive-early-data-shows-12-of-online-loans-in-trouble-double-just-weeks-ago/#27b4215218c1

そして、その債務不履行に対して痛手を負うのは貸し手である銀行だ。更には、クレジットカード決済で買い物需要が減れば減るほど、手数料も減少する。米国の金融機関にとっては厳しい状況になることは間違いない。