株式市況/産油国政府系ファンドの資金引き上げ

今朝の先物指数

【CME日経平均先物:円建て】18,415 (-145) 日経比:-974.43 7:45JST
【ドル円】 107.65 -0.24 ▼0.23% [07:59]
【CME ダウ先物】 21,009.00 ▼2.00% -428.00 [07:49] ダウ比:-627 ▼2.90%
SP500先物指数  2,469.75   ▼2.72% [07:50]
【WTI原油】 20.34 ▼6.87% -1.50 [08:00]

産油国は二重苦。産油国政府系ファンドの資金引き上げ

産油国は二重苦に見舞われている。一つは、コロナウイルスの感染拡大だ。産油国政府系ファンドといえば、だいたいこの3カ国が主流だが既に感染者数が増加の一途を辿っている。 3月30日時点では、1,299 Saudi Arabia、634 Qatar、570 United Arab Emiratesになっている。
もう一つは、原油価格の急落だ。サウジアラビア、追従しているUAEは自業自得ではあるが、イラク、クウェート、カタールなどOPEC内部では被害国も続出している。
そのせいで、産油国は政府の緊急財政支出を次々と行わざるおえなくなっている。また、産油国ファンドじたい合計で1兆ドルほどの資産が失われている。
この数週間で、産油国ファンド(ノルウェーは除く)は、1000~1500億ドルもの資産を引き上げた。さらにこの数カ月で500~750億ドルの資産もひきあげられるだろうとの予測がでている。

ちなみに、この資源エネルギーレンティア国家のソブリンファンドはすべて合計すると8.4兆ドルものファンドに膨れ上がっている。株式市場において主要なプレイヤーになりつつある。資源が枯渇した時にも生き残れる防波堤の役割としてこれらのファンドがあるはずだが、資源枯渇前にやられちゃうかもしれないね。

ロシアはロシアで動いている。ロシア国営石油ロスネフチは28日、同社が保有するベネズエラの資産を売却すると発表。米制裁の適応を免れるためであり、石油価格戦争を戦い抜くつもりだろう。

Around $100-$150 billion in stocks have likely been offloaded by oil-producer sovereign wealth funds, excluding Norway’s fund, in recent weeks, Panigirtzoglou said, and a further $50-$75 billion will likely be sold in the coming months.
(中略)
State-backed, energy-rich funds account for a significant chunk of the roughly $8.40 trillion in total sovereign wealth assets, funds they’ve built up as a bulwark for when oil revenues dry up.
Sovereign funds have become major players on global stock markets, accounting for roughly 5-10% of total holdings, and an important source of income for Wall Street asset managers.
While they have been hit hard by the approximate 20% slide in global equity prices, the oil-based funds’ governments in Abu Dhabi, Kuwait, Qatar, Bahrain, Saudi Arabia, Nigeria and Angola have also seen their finances strained by a nearly two thirds drop in oil prices this year.

https://www.cnbc.com/2020/03/29/oil-rich-wealth-funds-seen-shedding-upto-225-billion-in-stocks.html

トランプ政権はすみやかに国民を救済できるのか?

トランプ大統領は、イースター(4月12日)前には経済活動を再開させたいとしていたのに、4月末まで延長させました
小企業向け融資プログラムについては、銀行次第だと思うのですが、すべての州が今週中に開始されるかというとちょっと疑問なんだよなぁ。相変わらず1200ドル配布については、3週間以内という遅さです。
トランプ大統領のコロコロ変わる態度は致命的なのですが、遂にABC調査ではバイデン大統領当選確率がトランプ大統領よりも上回ったそうです。まぁABCは民主党寄りなので当然かもしれませんが。サンダース議員は、残された予備選挙で獲得すべき票が厳しい状況なので、民主党大統領候補はほぼバイデン氏で決まりです。トランプ大統領は、コロナのせいで再選できなかったとして回顧録を書くことになるでしょう( ゚Д゚)

ムニューシン米財務長官は小企業向けの融資プログラムが今週中に開始されると見込んでいるほか、2兆ドル(約215兆円)規模の景気対策により労働者は約3週間以内に銀行振り込みか小切手の形で支援を受け取ると期待できると述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-29/Q7YK6CDWX2PY01?srnd=cojp-v2

当ブログでは、人口が多いフロリダ州とテキサス州のロックダウンは、株式市場に大きく影響を与えるはずなので注目しています。フロリダ州では約5000名の陽性患者に達していて、ロックダウン間近かと邪推しています。まだ外出禁止をひかれているのは、51州中たった20州です。まだ半分以上残っています。田舎州は人口少ないのでインパクトが少ないですが、テキサス州、フロリダ州が残っているということは強く意識しておく必要があるかと。


昨日は、「暴力と不平等の人類史」で第四の騎士「疫病」を読んでいました。
まぁ疫病で労働人口が減って賃金が二倍以上になったという歴史が書かれているんですが、今だったら人口減っても機械化するので、より一層賃金が厳しい状況におかれるのではないでしょうか。

この本も読み始めましたが、米国は中央銀行が起きたのも恐慌がキッカケだったし、銀行の規制が州ごとに違ったりするので、やっぱりどうしても抜け穴があるのだなぁと痛感しました。全米で展開している銀行はプライマリーとしてFRBに当座があるけれど、そうでない地方銀行も多いのよね。
となると、連邦準備制度がすべての金融システムを把握するってかなり困難なことらしい。
まだ上巻しか読んでいませんが、やっぱりガイトナー回顧録の方が、政府、連邦準備制度、議会とうまくまとまって書かれていると思います。
バーナンキが南部サウスカロライナ州出身のユダヤ家庭だというのは違う視点で面白い。