【日経平均株価】 23,343.51 ▼2.03% -483.67 [01/27]
TOPIX 1,702.57▼1.61%
マザーズ 851.45▼2.06%
【ドル建て日経平均】214.08 ▼1.57% -3.42 [15:00]
【ドル円】 109.05 -0.25 ▼0.23% [15:01]
東証一部出来高 1,180,460,000株 15:00
【日経VI】19.72 +4.84 △32.53% [01/27]
続いてアジア。中国本土、香港、台湾、韓国は休場。
本日は 中国本土、香港、 台湾 は休場。取引再開は、現時点で2/3（月）
なんだけど、先物指数は動いていて ＦＴＳＥチャイナＡ50指数先物は一時5.9％安。オフショア人民元も米中合意の時は6.7元まで元高になっていたのに、6.98まで上昇しているので7.0をまた超えそうですね。
MSCI Emerging Markets 1,102.98 ↓ [1/27]
（ 52 WEEK RANGE 945.28 – 1,150.91 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,661.54 [1/24]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,673.26 ）
バルチック指数 557.00 ▼3.30% [1/24]
（ 52 WEEK RANGE 557.00 – 2,518.00 ）
コロナウイルスによる経済打撃をまとめます。
12/1に既に発症していたのに武漢市地方政府が隠していたとか、そういうネタを追っても株価はみえてこないのでスルーするに限ります( ﾟДﾟ)
以下のことをふまえると、観光（カジノ）業、飲食業、半導体業が打撃を受けている。尚、SARSの時の株価動きを参考にする人が増えているようですが、2003年は米国とイラクが衝突していたこと、中国が各国に与える経済破壊力が異なることなどをふまえると、ほとんど参考にならないと考えています。
●マカオ、 春節休暇開始からの３日間では66％減－マカオの観光当局
● 上海当局は民間企業に営業再開を２月９日以降に先延ばし勧告
●売り上げの2割を中国本土（香港、台湾含む）で稼いでいるファストリが 5.7％安 。オリエンタルランド、無印商品も5％を超える大幅安。
● 発症者数のうち、ほとんどが中国本土。そのうち半数が湖北省。大都市の北京、上海の感染者数はまだ100人を超えていない。Hong Kong: 8 Macao: 6 に至っては、まだ10人もいない。大都市で感染懸念による消費委縮が起こっていることは確か。北京とか大通りに人がいない。
● 中国事業の規模が大きいウィン・リゾーツ(WYNN.O)、メルコ・リゾーツ(MLCO.O)、ラスベガス・サンズ(LVS.N)は少なくとも５％値下がり。
● 中国で「ＫＦＣ」や「ピザハット」などのファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ・ホールディングス(YUMC.N)は５．２７％急落。
● フィラデルフィア半導体指数は一時４％安 、エヌビディアが4％も下落しているので不思議に思ったが、武漢は 半導体メモリー設計・製造で中国の主要都市なんですね。
最も大きな打撃を受けているセクターの１つは半導体株で、指標のフィラデルフィア半導体指数は一時４％安と、５カ月で最大の下げ。サスケハナ・ファイナンシャル・グループのアナリスト、メフディ・ホセイニ氏によれば、武漢は半導体メモリー設計・製造で中国の主要都市であるため、新型肺炎の流行が半導体メモリーやディスプレーメーカーに影響を及ぼす。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-27/Q4SB5XT1UM1201?srnd=cojp-v2
売上高の２割以上を中国に依存するエヌビディアやＮＸＰセミコンダクターが売られたほか、アップルやブロードコム、クアルコムなども安い。
米10年債は2019年10月9日以来の利回り下落です。 Fear & Greed Index もNewtral 48と急激に下落しましたので更なる暴落を警戒してもいいと思います。気になっているのが、ハイ・イールド債とCCCなどのジャンク債は利回り上昇しているので、リスク債券は売られているのがわかるんですが、BBBは更に利回り下落が続いています。CLOの多くはBBBで構成されていると思うんですが、BBBの格付けはまぁデフォルト率が5年以内で数％だから、そりゃCCCと比べればという感じでしょう。
【NYダウ】 28,535.80 ▼1.57% -453.93 [01/27]
（52週最高値 29,348.10 52週最安値 23,765.24 ）
NASDAQ 9,139.31 ▼1.89%
（52週最高値 9,402.48 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,243.63 ▼1.57%
（52週最高値 3,329.62 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,644.138 ▼1.09%
（52週最高値 1,706.175 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 18.23 ↑
Fear & Greed Index 48（Newtral）
【WTI原油】 52.798 ↓
【NY金先物】 1581.80 ↑
ドルインデックス： 97.94 ↑
米国30年債利回り：2.061↓
米国10年債利回り： 1.615↓
米国 2年債利回り：1.451↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,011.18 ▼0.74%
（最高値 2020年1月17日 2,108.3 ）
NYFANG:IND 3,288.424 ▼2.43%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,430.505 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,285.35 ▼0.01% [1/24]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,287.33 ）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.23↑[1/24]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 2.98↓ [1/24]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.49↑ [1/24]
米取引所の合算出来高は８１億１０００万株。直近２０営業日の平均は７３億１０００万株。 。
AAPL 308.95▼2.94% （52週最高値 323.33 52週最安値153.66 ）
AMZN 1828.34▼1.29% （52週最高値 2035.80 52週最安値1566.76 ）
GOOG 1433.90▼2.24% （52週最高値 1503.21 52週最安値1025.00 ）
MS 162.28▼1.67% （52週最高値 168.19 52週最安値102.17 ）
NVDA 240.20▼4.10% （ 52週最高値 259.50 52週最安値131.00 ）
FB 214.87▼1.41% （52週最高値 222.75 52週最安値143.43 ）
NFLX 342.88▼2.91% （52週最高値 385.99 52週最安値252.28 ）
TSLA 558.02▼1.20% （52週最高値 594.50 52週最安値176.99 ）
※52週最高値・52最安値更新：2020/01/28時点
9月から資産買入でQEしてるじゃんと突っ込まれてきたFRBですが、今年に入ってから資産買入が進んでいません。資産買入を終わらせるのではないかとささやかれていて、コロナウイルスの陰に隠れた爆弾でもあります。1月30日（木）日本時間4時頃にFRB政策発表がありますが、現状維持でしょう。少なくともFed Watchでは利下げを考えている人は0％で、利上げ予測が10％もいるくらいです。
2月中旬までは少なくともレポ供給を続けると主張していますが、この動向にも注目した方がよいかと思います。
中央和平案というから、てっきりパレスチナ指導部とも交渉しているのかと思っていたんですが完全にパレスチナを無視した和平案って何の和平でしょうか…。
政治ショーだったとしても、単純にイスラエルの味方だと宣言しているだけな気が…。トランプキャンペーンの最大寄付者であるラスベガス・サンズの シェルドン・アデルソンCEOはイスラエル建国時も莫大な支援をしているイスラエル支持者ですが、株価暴落しているし、トランプ支援に限界がくるんじゃないかと邪推。
中東和平案もトランプ政策の肝入りの１つですが、USMCA署名も今週水曜予定。トランプ大統領本人なのか、ツイッター入力スタッフの問題なのかはわからないんですが、どうもトランプ大統領の成果をツイートすれば株価が上がると思っているんじゃないか？と思うふしがあります。何が要因で株価動いているか実はわかっていないんじゃないかな？という疑問をもちはじめています。
トランプ氏は２８日にネタニヤフ首相と共同会見し、和平案について説明する。 一方、パレスチナの指導部は、トランプ氏から中東和平案の説明を受けるためにワシントンには招待されていないとし、パレスチナ抜きの案はどのような内容であってもうまくいかないと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-plan-idJPKBN1ZQ25N
米国での大統領選挙は、大統領に直接投票するのではなく、選挙人を選びます。正確な流れは、こちらを参照ください。ポピュラーボートで、どんなに投票数が多くても大統領にはなれません。ヒラリーは、ポピュラーボートでは買っていました。2020年の大統領選挙における各州での選挙人数は以下の通りです。
いくつかの州をのぞき、より多く選挙人数を獲得した方が、すべての選挙人数を総取りできる仕組みです。つまり、選挙人数が多い州をおさえれば勝てるのです。選挙人団が多い州はカリフォルニア州（55）テキサス州（38）ＮＹ州（29）フロリダ州（29）ですが、フロリダ州はスゥイング・ステートで揺れています。まずは、ここを共和党と民主党のどちらがおさえるかがポイントになるでしょう。フロリダ州の予備選挙は、スーパーチューズデーから少し遅れて3/17になります。その前に大半のスゥイング・ステートで結果がでているから、遅いかもしれませんが、私は注目しています。
“富層”側の人達が選挙に影響を与えるんですかね？という質問を受けたので再掲します。
まず、直接的な影響ですが、米国では選挙をするのに有権者登録する必要があります。登録しないと投票できません。州によって登録方法は異なりますが、以下の費用がかかります。これだけでなく、必要な書類申請でもう少しかかるようです。その日暮らししている貧困層には厳しいのでしょう。
”米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、身分証明を求める州でＩＤの取得に５～５８．５０ドル（約６００～７０００円）の費用がかかることが判明。これは貧困層や高齢者、若者やマイノリティーへの影響が大きい”
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2991/
次に、間接的な影響ですが、議員や大統領への寄付をするのは富裕層です。選挙には多額な資金が必要ですし、どの金持ちに支持されるかで変わります。
その金持ちの支持をうけた議員や大統領が、法律を決めたり、連邦予算を決めたりしていきます。
ちなみに、連邦議員選挙の選挙区切りは、州議会が権限をもつようなので、”当然ながら、ある政党が州政府を支配している場合、その党は自党の連邦議会議員候補に有利になるよう区割りを設定しようとする。”
https://americancenterjapan.com/…/09/Election_in_Brief.pdf
これらのことから、合法的に金持ちは選挙、議会を支配しているといっても過言ではないかと思いますし、貧困層は選挙に不利な状況になっていることは間違いないと思います。
米国選挙をトレースするにあたって、州の位置も覚えたいところです。企業ごとに覚えるのもいいなぁと思って探していたら、いいのがありました。昨日までワシントン州は、ワシントンD.Cの近くにあると思っていました😢
それにしても、各州の代表的企業をみても半分もわかりません。米国保険企業、とか馴染みがないものがあって面白いなぁと思います。こういうのをおさえておきたいですね。
