【日経平均株価】 23,795.44 ▼0.98% -235.91 [01/23]
TOPIX 1,730.50▼0.78%
マザーズ 879.63▼0.72%
【ドル建て日経平均】217.15 ▼0.57% -1.24 [15:00]
【ドル円】 109.57 -0.26 ▼0.23% [15:06]
VIX恐怖指数 15.50 △8.70%
東証一部出来高 1,049,060,000株 15:00
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ダウ先物指数 29,076.00 14：57JST
SP500先物指数 3,313.75 14：57JST
続いてアジア。欧州も下落してるよん。
ハンセン指数 27,909.12 ▼1.52%
【上海総合指数】 2,976.53 ▼2.75% -84.23 [01/23]
CSI 300 Consumer Staples Index 20403.62 ▼0.40％
MSCI Emerging Markets 1,122.19 ↓ [1/23]
（ 52 WEEK RANGE 945.28 – 1,150.91 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,665.59 ↑ [1/22]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,673.26 ）
バルチック指数 623.00 ▼9.58% [1/22]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
コロナウイルスによる株価推移は本当に興味が尽きない。
50年前だったら、中華人民共和国というユーラシアの辺境の後進国で起きたウイルスのパンデミックくらいでは、ここまで世界の株価は動かなかっただろう。
中国大陸外での発症例は、日本、台湾、米国、アイルランドくらいで数名だ。しかもまだ死亡していない。それなのに、米国、日本、欧州の主要市場株価が動くって、なんて面白いことなんでしょうか！
要は、どの国も中国の消費に頼る比重が大きくて、中国の消費で自国の経済を活性しているってことなんです。
株価は、世界がこんなにもつながっていることを”定量的”に示してくれてるんですよ～。
まずは、資源。石油価格が下落するのは、中国での輸送用原油需要が減る可能性があるから。武漢の隣の市では自動車工場が集中しているので、工場停止が多発してその工業用原油利用も下落するかもしれない。発電については、石炭が主要だから中国人が移動しない、工場停止するとなると電力需要も下落するのでしょう。
次に、欧州。欧州の観光産業、ハイブランド企業は、中国人の消費に支えられてるんですよ。中国人の観光消費額は、2019年上半期で1275億ドル！
中国人の新車購入数が2年間ほど下落が続いているので、自動車が主力産業のドイツは苦しんでいるわけで。
米国だって、中国が大量消費してくれる大豆なんて中国人の消費量にかかっているんですよ。もっとも、アフリカ豚コレラや関税問題で既に農家は苦しんでいるので今回の件で影響は大きくないと思う。
日本なんてインバウンド消費が大きなウェイトを占めてきてるから、中国人を封鎖しようなんて思ってもいないでしょうね。昨日も武漢発の航空は成田に着陸してますよん。さすがに今日到着便はキャンセルされたようですが。
コロナウイルスじたいの感染状況にはあまり興味ないですが、こんな便利なサイトも登場しています。武漢市を封鎖したいですが、武漢市内にいて感染していない人にとっては大迷惑ですよね。武漢脱出する列車に急で乗っているようです。
＜欧州株式市場＞ ４営業日続落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染拡大へ の不安が広がる中、経済への影響を巡る先行き不透明感が漂った。 中国では新型コロナウイルスによる肺炎で１８人が死亡、感染者も６３０人以上に増 えた。ユーロ圏の主要な貿易相手国である中国は、ウイルスの発生源である２つの市を封 鎖。中国の鉱工業生産に影響するとの見方からＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数<.SXPP >は２．８６％下落した。
https://reut.rs/2GkfY3v
旧正月を控えコロナウイルスが旅行客に影響するとの見方から旅行・娯楽関連株指数 は１．８１％下落し、２０１９年１２月中旬以来の安値を付けた。 中国で製品を販売する高級ブランド銘柄も値を下げた。
CNBCは、SARSの時の状況を振り返ってくれているんですが、約20年前では中国の交通状況も違うし、消費量も違うし、各国が中国に頼る割合も変わっている。カネの流れも違うだろうし、インデックス投資とかまだそこまでという状況だろうし、ロボット売買も今ほどは広まっていなかったはずだ。
しかも、2003年は米国とイラク戦争が開戦しているから、その影響もあるしあまり過去を振り返りすぎても参考にはならないと考えている。
Hong Kong’s stock market, which was traded more by the international community, fell about 16%, between November, 2002 and the next April. It recovered those losses by July, in the month after the World Health Organization gave Hong Kong the all clear.
https://www.cnbc.com/2020/01/23/chinas-coronavirus-will-be-a-negative-for-some-markets-until-it-stops.html
続いて米国市場。ナスダックは過去最高値更新。ダウはトラベラーズカンパニーがマイナスに寄与して下落して終えた。
NASDAQ OMX China Technologyが上海市場と同じくらいの下落で、わかりやすい。米債券利回りが下落し、 1ヵ月以上続いたLeveraged Loan指数の上昇が止まり、ハイ・イールド債利回り、ジャンク社債の下落も止まった。リスクオフにはいったと私は考えている。少なくともリスクオンに決まってる！という考えは止まったかと。 Fear & Greed Indexも1週間前まではExtreme Greedだったのに、今日は Greedだ。まだFearには入っていないのでコロナウイルスの広がりを注視している段階だと考えられる。
【NYダウ】 29,160.09 ▼0.09% -26.18 [01/23]
（52週最高値 29,348.10 52週最安値 23,765.24 ）
NASDAQ 9,402.48 △0.20% –
（52週最高値 9,402.48 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,325.54 △0.11% –
（52週最高値 3,329.62 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,685.011 △0.03% –
（52週最高値 1,706.175 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 12.98 →
【WTI原油】 55.689 ↓7：56JST
【NY金先物】 1,562.60 ↑ 7：56JST
ドルインデックス： 97.69↑
米国30年債利回り：2.181↓
米国10年債利回り： 1.735↓
米国 2年債利回り：1.518↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,034.85 ▼2.29%
（最高値 2020年1月17日 2,108.3 ）
NYFANG:IND 3,412.442 △ 0.56%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,430.505 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,286.42▼0.02% [1/22]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,287.33 ）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.11↑[1/22]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 3.03↓ [1/22]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.33↑ [1/22]
米取引所の合算出来高は７５億２０００万株。直近２０営業日の平均は６８億７０００万株。
AAPL 317.70△0.36% （52週最高値 319.02 52週最安値142.00 ）
AMZN 1887.46▼0.24% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1485.95△0.10% （52週最高値 1491.68 52週最安値970.11 ）
MS 165.70▼0.48% （52週最高値 168.19 52週最安値93.96 ）
NVDA 250.05△0.85% （ 52週最高値 252.99 52週最安値124.46 ）
FB 221.32▼0.05% （52週最高値 222.63 52週最安値123.02 ）
NFLX 326.00▼3.58% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
TSLA 569.56 △4.09% （52週最高値 176.99 52週最安値594.48 ）
※52週最高値・52最安値更新：2020/01/23時点
BlackRock, Vanguard 、State Streetはインデックスファンドの大手3社。
その3社合計でSP500の22％の株価を所有している。これが、競争を妨げているんではないかということで反トラスト法に違反するんじゃないかとして調査に入ったようだ。 ある企業に至っては19％も、この3社で保有されているようだ。
まぁ日本は、中央銀行である日銀が東証一部上場企業の5％ほどをETFを通じて保有してしまっているしなぁ。
とはいえ、3社で22％というのは大きいね。しかも、その22％は指数に合わせて売買されるから厄介極まりないだろうね。
アップルなどのハイテク企業の反トラスト法適応するかも重要な問題だけど、それよりも、インデックスファンドの反トラスト法適応で何らかの当局からの介入が入った方が株価への影響はかなり大きいだろうなぁ。
Thanks to the runaway growth of funds that passively track stock indexes like the S&P 500, the Big Three collectively own about 22% of the typical S&P 500 company, according to Bloomberg data. That could give them significant influence over major decisions like mergers.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-23/index-fund-giants-draw-antitrust-scrutiny-in-u-s-merger-reviews
Their dominance also means they own companies that compete with one another in the same industry. As a result, the fund companies are better off, in theory, when mergers increase consolidation and reduce competition in a market.
ペンス副大統領、なぜかペロシ下院議長は、イスラエルで開催されたWorld Holocaust Forum に参加。ネタニヤフ首相と会談して、トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談を決定。中東和平といっても、ここではあくまでイスラエルの話であって、イランは入っていないことに注意。
クシュナー大統領顧問は、予定に入っていたがキャンセルしたらしい。
Pence was speaking in Jerusalem during the World Holocaust Forum at Yad Vashem, where visiting dignitaries gathered to commemorate the Nazi genocide of Jews during World War II and mark 75 years since the liberation of Auschwitz.
https://www.timesofisrael.com/pence-in-spirit-of-holocaust-remembrance-we-must-stand-strong-against-iran/