株式市況／トランプ政権メンバーが香港民主化運動家ジミー・ライとホワイトハウスで会合

株式市況

【日経平均株価】 21,643.53 △0.51% +110.05 [07/11]
TOPIX 1,578.63△0.47%
マザーズ　917.34▼0.31%
【ドル建て日経平均】200.40 △1.33% +2.63 [15:00]
【ドル円】 107.99 -0.47 ▼0.44% [15:03]
東証一部出来高 1,140,810,000株 15:00
ダウ先物指数　26,917.00　14：55JST

さて、7月1週目の投資部門別売買動向は、海外が買い越しに転じました。G20を終えて米中貿易緩和への期待から買われたのでしょうね。

GPIFって日本国全体の米国債保有の10分の1を保有しているんですね～
日本国全体の米国債保有額はざっくり1兆ドル（1$=100円換算で100兆円）。
そんなGPIFの運用額2018年度末時点では約160兆円。

ＧＰＩＦの米国債保有額は３月末時点で10兆6615億円。開示情報でさかのぼれる14年度から17年度までは６兆円台にとどまっていたが、昨年度は金利低下に伴う評価額の上昇と小幅な円安・ドル高による為替差益も含め、１年間で３兆6778億円増えた。生命保険会社などが為替差損の回避措置（ヘッジ）コストが高いドル建て債を敬遠して欧州債に向かう姿とは対照的だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGSBE6TTDSA01?srnd=cojp-v2

ゆうちょの不正勧誘が世間ではニュースになっていますが、濡れ粟には関係なし。そんなことより、2018年度末の貯金残高は181兆円もあるのか～！GPIFを上回るのだねぇ。こんだけの運用額なら利回り1％でも1兆円になるもんなぁ。”退屈でも利益のでるビジネス”って皮肉な表現だが正しいなｗ
「 １世紀以上の歴史を持つ日本の郵便貯金のビジネスモデルを変えた。 」ってまさにその通りなんだろうけど、これだけの運用を手掛けられる人物が国内には乏しいので、結局は欧米投資銀のお世話になるしかないのだろう。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３月時点で、5770億ドル（約62兆3500億円）相当の外債を保有していた。 （中略）
1875年にさかのぼる日本の郵便貯金事業は一時、世界最大の貯蓄金融機関となった。一般の商業銀行が手掛ける貸出業務は事実上、禁止されており、預貯金は主に国債に投資され、利回りが１％を十分に上回っていたころは、退屈でも利益の出るビジネスだった。ゆうちょ銀の貯金残高は2018年度末時点で約181兆円。しかし日本の国債利回りはあまりにも低く、ここで運用してもＳ＆Ｐグローバル・レーティングが0.57％と見積もるコストを賄うことができない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGSW36JIJV601?srnd=cojp-v2

続いてチャイナと欧州。
ハンセン指数　    28,431.80 △0.81% 
【上海総合指数】 2,917.76 △0.08% +2.46 [07/11]
CSI 300 生活必需品指数　 19588.49 △0.35% 
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数　   3,496.73  ▼0.14%  
MSCI Emerging Markets　1,055.15　 △0.59% [07/11]
バルチック指数　   1,816.00 △2.19% 　 [07/11]←WOW！

米国市場は薄いなぁ。パウエル議長の議会証言が終了したが、Fed Watchは変わらずで、7/31の「利下げなし」の 確立はゼロ！
昨日、ダウが最高値をつけたことで7月に入ってから、3指標はすべて最高値更新しましたねん。

【NYダウ】 27,088.08 △0.85% +227.88 [07/11]
（52週最高値　 27,088.08 　52週最安値21712.53　）  
NASDAQ　  8,196.04  ▼0.08% 
（52週最高値　   8,202.53 　52週最安値6190.17　）  ←最高値更新
S&P500　   2,999.91   △0.23% 
（52週最高値　 2,995.82 　52週最安値2346.58　） 
【VIX恐怖指数】12.93 -0.10 ▼0.77% [07/11]
【WTI原油】60.290　↓　[8：10JST]　
【NY金先物】1405.23↓　[8：10JST]
ドルインデックス：97.08　↓　[8：16JST]
米国10年債利回り：2.139　↑　[8：11JST] 
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)　 1,757.21 ▼0.30%
NYFANG:IND　     2,623.22 △0.08 %  
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100　2,202.41 △0.05%   
米取引所の合算出来高は６１億７０００万株。 。直近２０営業日の平均は６７億２０００万株。 
AAPL　　201.75▲0.73% （52週最高値　233.47　52週最安値142.00　）
AMZN　2001.07▲0.81 %   （52週最高値　2050.50　52週最安値1307.00　）
GOOG　1144.21△0.33% （52週最高値　1289.27　52週最安値970.11　）
NVDA　 166.28△3.89% 　（52週最高値　292.76　52週最安値124.46　）
FB　　　201.23▲0.74% （52週最高値　218.62　52週最安値123.02　）
NFLX　　379.50▲0.39% （52週最高値　419.77　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/7/8時点

さて、ここまで利下げ期待が高まっているなら、FOMC投票権をもっているメンバーの意見は極めて重要だ。 さて、NY連銀のウィリアムズ総裁は、2019年5月で現状維持が適切と述べていたが、発言を変えてきているようだ。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１１日、米経済の重しとなっている不確実性や弱いインフレ率を受け、利下げの根拠が強まっていると述べた。

https://jp.reuters.com/article/fed-williams-idJPKCN1U62ME

さて、トランプ政権メンバーがホワイトハウスで香港民主化運動を手掛ける一人、ジミー・ライと会談した。ホワイトハウスで会談ということがポイントね。しかも、ペンス副大統領まで登場しているからね。中国は不快でしょうね。
クリントン政権の時に、ダライ・ラマ代理人と天安門広場事件の学生リーダーをホワイトハウスに招いた時があります。中国に厳しい姿勢を示した時がありました。今回も裏のメッセージがあるでしょう。米国-香港政策法で、香港は中国とはみなさない法律がありますが、この法律を変えないと、いつまでたっても中国が香港という抜け道を通して儲けることができます。
ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官の２人が登場しているんで、何か企んでそうな気がしないでもない。

米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が８日、香港の民主派系有力紙「リンゴ日報」などを発行する香港壱伝媒集団（ネクスト・デジタル）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と会談したことに、 中国外務省の耿爽・副報道局長 は「米国が中国の主権を尊重し、直ちに香港への干渉を停止するよう求める」と警告した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901043&g=int
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-07-10/trump-team-sends-defiant-signal-to-beijing-by-meeting-activist

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