昨日の終値。BOJは702億お買い上げ。
【日経平均株価】 21,534.35 ▼0.98% -212.03 [07/08]
TOPIX 1,578.40▼0.89%
マザーズ 916.04▼1.07%
【ドル建て日経平均】198.82 ▼1.36% -2.74 [15:00]
【ドル円】 108.30 -0.15 ▼0.14% [15:02]
東証一部出来高 1,078,380,000株 15:00
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ダウ先物指数 26,783.00 14:54JST →100ドル近く下落
SP500先物 2,979.25 14:54JST
分配金の影響は、結局のところどうだったんでしょうかね。解消しなければならないポジションが8日と10日ってどうやって特定できたのかが知りたい。
ＥＴＦの決算では、投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う必要がある。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの６月27日時点での推計によると、ことしの主なＥＴＦの分配金総額は前年比35％増の6289億円。分配金支払いのために解消しなければならないポジションは８日が約2800億円（現物約1500億円、先物約1300億円）、10日は約3500億円（現物約1800億円、先物約1700億円）の見込み。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-02/PTZZPA6JTSE801
続いて、チャイナ。 既存株式から新規IPOに資金が向かったことが理由とあげられているが、ちょっとよくわからない。
ハンセン指数 28,331.69 ▼1.54%
【上海総合指数】 2,933.36 ▼2.58% -77.70 [07/08]
CSI 300 生活必需品指数 19521.35 ▼1.19%
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,523.76 ▼0.12%
MSCI Emerging Markets 1046.25 [07/08]
バルチック指数 1,725.00 ▼0.86% [07/08]
米中が武力衝突するならば、間違いなく台湾と中国の戦争になるでしょう。中国の「隠せ」「騙せ」の思想をふまえると、中国が先制攻撃するとは思い難いので台湾が何かの抗議として武力行使する可能性は高い気がする。
米国防総省は８日、台湾への武器売却計画を米国務省が承認したと明らかにした。２２億ドル相当
https://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-idJPKCN1U32LE
金融初心者向けの記事を書くにあたって、適切な書籍の適切な書評が必要だと感じたので、練習がてら書きました。数時間かかった…
必須本だとは考えていないですが、米中貿易の行方のヒントになる考え方を得たい方にはヒントになると思います。また、株価を動かすトランプ大統領が、ピルズベリーは中国研究の第一人者だと発言しています。トランプ大統領が中国をどうみているかのヒントにもなるでしょう。
書評：『CHINA 2049』 マイケル・ピルズベリー
https://ni225-topix.com/?p=2033
米国は日本時間から先物で下落していたが、それ以上の下落はなかったようだ。相変わらず薄く、10回のFOMC議事録発表や10,11日のパウエル議会証言を待っているようだ。
【NYダウ】 26,806.14 ▼0.43% -115.98 [07/08]
（52週最高値 26,966.00 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,098.38 ▼0.78%
（52週最高値 8176.08 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,975.95 ▼0.48%
（52週最高値 2,995.82 52週最安値2346.58 ）
【【VIX恐怖指数】13.96 +0.68 △5.12% [07/08]
【WTI原油】57.411 ↓ [8：17JST]
【NY金先物】1393.60→ [8：19JST]
ドルインデックス：97.36 ↑ [8：19JST]
米国10年債利回り：2.050 ↑ [8：19JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,752.97 ▼2.76%
NYFANG:IND 2,568.38 ▼1.24%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,198.66 △0.02%
米取引所の合算出来高は５７億４０００万株。直近２０営業日の平均は６７億７０００万株。
AAPL 200.02▲2.06% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1952.32△0.48 % （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1116.35▲1.35% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 157.21▲1.88% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 195.76▲0.33% （52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 376.16 ▲1.15% （52週最高値 419.77 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/7/8時点
トランプ大統領は、確かにファーウェイの規制を緩めたかもしれないが、あれは米国内産業の打撃を緩和するためのものであって、決して中国に対しての規制を緩める動きは止まっていない。こういう法案が次々に通っているということは、もうチャイナのロビー活動が弱体化した証拠なのだろうか。
米上院が先週可決させた国防権限法案は、中国製ドローンの軍事利用を禁止するもの。 米政府当局者らは中国製ドローンに依存することで、国内のインフラがリスクにさらされる可能性や、ドローンが中国政府やハッカーに情報を送りサイバー攻撃に利用されることを危惧している。
https://jp.wsj.com/articles/SB11851582932066274603404585412423727278394
米下院の法案は外国製ドローンを禁止する内容で、月内にも採決が行われる見込み。クリス・マーフィー上院議員（民主、コネティカット州）は「中国製のドローンは国家の安全保障にとって極めて大きなリスクだ」とし、「この流れを阻止するためにやれることはすべてやり、国内製造業の雇用や国家の安全を優先させなければならない」と述べた。