株式市況／FANGと独占禁止法

株式市況

昨日の終値。BOJ買い入れなし。

【日経平均株価】 20,774.04 ▼0.01% -2.06 [06/06]
TOPIX 1,524.91▼0.34%
マザーズ　879.37▼1.58%
【ドル建て日経平均】192.10 ▼0.09 -0.18 [15:00]
【ドル円】 108.16 -0.29 ▼0.27% [15:02]
【VIX恐怖指数】16.09 -0.88 ▼5.19% [06/05]
東証一部出来高 1,068,410,000株 15:00

【上海総合指数】 2,836.13 ▼0.88% -25.29 [15:05]
ダウ先　25,529.00　JST14:53→ほぼ動かず

◆今朝の日経平均先物
20,880.00　8：57JST
【ドル円】 108.48 +0.07 △0.07% [08:57]
ＡＤＲ ソフトバンクグループ△2.94%ファーストリテイリング△2.70%
ＡＤＲを見る限りは、今日のNI225も歪みそう…

【ハンセン指数】26,965.28△0.26％
【上海総合指数】 2,827.80 ▼1.17% -33.62 [06/06]
CSI 300 生活必需品指数　17331.96▼1.52%
【英国FTSE100】 7,259.85 △0.55% +39.63 [06/06]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数　3,338.41▼0.05%
MSCI Emerging Markets　1,002.75▼0.19% [06/06]
MSCI Intl Emerging Market Currency 　1,621.92▼0.08% [06/06]
バルチック海運指数　1,141.00△1.69% [6/5]

米国は続伸してるが、出来高が減少しているので様子見に入った気もする。
またトランプが日本市場時間にツイートすれば、流れが急変するので要注意でしょう。

【NYダウ】 25,720.66 △0.71% +181.09 [06/06]
NASDAQ　7,615.55△0.53%
S&P500　2,843.49△0.61%
【VIX恐怖指数】15.93 -0.16 ▼0.99% [06/06]
【WTI原油】53.024　↑　[8:17JST]　下げ止まった!?
【NY金先物】1334.17　↑　[8:17JST]←続伸！
ドルインデックス：96.99　→　[8:18JST]
米国10年債利回り：2.120　↓　[8:18JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)　1,682.87▼0.57%
NYFANG:IND　 2,354.17△0.04%[6/6]
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100　2,190.63△0.02% [6/6]
米取引所の合算出来高は６７億２０００万株。直近２０営業日の平均は７１億２０００万株。。
AAPL　　185.22△1.47%　（52週最高値　233.47　52週最安値142.00　）
AMZN　1754.36△0.91%  （52週最高値　2050.50　52週最安値1307.00　）
GOOG　1044.34△0.20% （52週最高値　1273.89　52週最安値970.11　）
NVDA　 143.78△1.77%　（52週最高値　292.76　52週最安値124.46　）
FB　　　168.33△0.10%（52週最高値　218.62　52週最安値123.02　）
NFLX　　357.13△0.39%（52週最高値　423.21　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/5/29時点

米国市場のけん引役であるFANG株価に関わる大きな出来事でもあるので、これはトラッキングしておくべき事項。反トラスト法とは確か3つの法律の総称。「独占しちゃダメよ～」ということなんだが、独占していることを証明しているだけでは違反したとはいえず、以下の２つを立証する必要がある。
①公正な競争を避けるために優越的な立場を悪用したか
②消費者が被害を受けたかを証明する必要がある。

そもそも独占状態にならないとビジネスにならない商売だし、素人考えだとしても、「優越的な立場を悪用」というのはちょいと難しそうだよなあ。「消費者の実害」というのもまたアレで、「無料だから使わなきゃいいじゃん」ということにもなるし、規約に同意しているよね？となるよなぁ。まぁウォッチしていきたい。

◎米政府が４社を提訴するには、何を証明する必要があるか

法律専門家によると、米独占禁止法に違反したと証明することは難しい作業だ。当該企業が独占力を有していると証明するだけでは不十分で、公正な競争を避けるために優越的立場を悪用したことを示す必要がある。
また消費者が被害を受けたことも証明する必要がある。ここ数十年は、価格上昇とイノベーションの減速が見られたかどうかが通常、被害の有無を判断する尺度となった。一部の法律専門家によると、こうした尺度を用いた場合、サービスの多くに課金していないＩＴ企業が消費者に被害を及ぼしていることを証明するのは困難な可能性がある。ただ、グーグルやフェイスブックのサービスを「タダ」と呼ぶのは実態に反するとの総意が、エコノミストや国民の間で形成されつつある、との指摘もある。

◎独占禁止法違反が認定された場合、米政府には何ができるか

ＦＴＣと司法省はいずれも、連邦裁判所に民事訴訟を起こし、企業に事業モデルの変更を命じるよう判事に求めることができる。司法省は反トラスト法違反で刑事訴訟を起こすこともできるが、こうした訴訟は通常、カルテルや価格談合に関連するもので、巨大ＩＴ企業を相手取って起こすとは考えにくい。

https://jp.reuters.com/article/gafa-anti-trust-idJPKCN1T70AM

ちなみに、政府「が」企業を訴訟するってことが驚きなんだが、米国の歴史をみるとそうでもない。
小さな政府を掲げる共和党ではあっても、自由を維持するために「公平」を重視するということだろうか。

1870年にロックフェラーによって創設されたスタンダード・オイルは1890年成立したシャーマン法（独占禁止法）によって、いろいろあったが最終的には1911年に解体された。ちなみに、シャーマン法の主導的役割を果たしたのがジョン・シャーマン（ホイッグ党→共和党）であり、財務長官、国務長官も務めた。色々面白そうなことが書いてあったので、ジョン・シャーマンについては別途調べておきたい。

米国の歴史に残る政治家を網羅している本でもWEBでもないかしら？まとめて、主要政治家を覚えておきたい。

Ｇ20は6/28～29開催。

トランプ米大統領は６日、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKCN1T723V

なんかペンス副大統領までUSMCAでカナダとメキシコに JLS Automationが輸出したよ！とツイートしてるし…

妙に納得した記事がこれ。2019年、米国は石油を純輸出国になろうとしている。中東からの依存を脱却しつつある。1970年代から50年かけて、今の体制をつくりだした。後から調べてみると、ブッシュ大統領時代に、エネルギー政策法（2005年）を制定したこともある。いろいろ批判もあるようだが。

トランプ大統領が50年先の米国をみているとは思い難いが、ペンス副大統領やら共和党重鎮は50年先の米国というのを考えているような気がしてきた。確かに中国への関税は痛みを伴うかもしれない、でもそれは50年先の米国覇権を考えたら、今すぐにでもしなければ更に大きな痛みを伴うからであってのことかもしれない。

まぁメキシコへの関税は、上下院共和党が一致団結して反対姿勢を示したということはＰＢＳニュースであったけど、どうなるやら。

米国が中国への関税を引き上げ、メキシコにも発動の構えを見せたことで市場が動揺しているが、それは主に「未知のもの」への恐怖が引き起こしている。米国は1930年代以降、大規模な貿易戦争を経験したことがなく、それがどのような影響をもたらすのか知る者はいない。しかし、近代において類似の事例は見られた。1973年のアラブ諸国による石油輸出禁止だ。禁輸も現在の関税障壁も、信頼ある安価な輸入品（当時は石油、現在は製品）の供給が突如絶たれるという「供給ショック」を表す。米国の消費者や企業が支払う価格は跳ね上がり、信頼感に打撃を与え購買力を損ねた。1973年の禁輸措置により、石油価格は3倍に高騰。米経済は当時の記録で1930年代以来の深刻なリセッション（景気後退）に見舞われた。https://jp.wsj.com/articles/SB12691496787849433580704585347903268831426

 

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