昨日の終値。構成率10％のファストリだけで＋160円も寄与して、ファストリ1社でここまで日経225を押し上げてました。笑っちゃう歪みですねぇ。
【日経平均株価】 21,870.56 △0.73% +159.18 [04/12]
TOPIX 1,605.40▼0.07%
マザーズ 919.75▼1.37%
【ドル建て日経平均】195.62 △0.08％ +0.16 [15:00]
【ドル円】 111.79 +0.14 △0.13% [15:05]
【日経VI】15.18 -0.42 ▼2.69% [14:45]
東証一部出来高 1,101,780,000株 15:00
気づいたら、ファーストリテイリングの構成率が10％！ソフトバンクグループも5.7％
高すぎでしょ！
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続いて、チャイナと欧州。
【ハンセン指数】29,909.76△0.24％
【上海総合指数】 3,188.63 ▼0.04% -1.34 [04/12]
CSI 300 生活必需品指数 17655.29▼0.54%
【英国FTSE100】 7,437.06 △0.26% +19.11 [04/12]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,447.83△0.36%
MSCI Emerging Markets 1,089.09 △0.54% [04/12]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,651.88 [4/11]
バルチック海運指数 728.00▼0.82％[4/11]
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米国市場。SP500社のうち29社が決算発表。
これがスタートなので、来週は決算WEEKです。
【NYダウ】 26,412.30 △1.03% +269.25 [04/12]
NASDAQ 7,984.16△0.46%
S&P500 2,907.41△0.66%
【VIX恐怖指数】12.01↓ [04/12]
【WTI原油】63.76 ↓ [5：59JST]
【NY金先物】1293.65 ↓ [5：59JST]
ドルインデックス：96.56 ↓ [5：59JST]
米国10年債利回り：2.574 ↑ [6：30JST]→急上昇
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,064.94△1.01%
NYFANG:IND 2,721.88▼0.11％
米取引所の合算出来高は６７億５０００万株。直近２０営業日の平均は６９億７０００万株。
ヘルスケア業種株が１週間で7％下落しているとBloombergTVで報道がありました。
サンダース上院議員が国民皆保険案を示したことが要因でもあるようですが、薬科の引き下げの観測が高まっているようです。参考記事はこちら。
——-引用開始—–
医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど医薬・ヘルスケア関連株の下げが目立った。ユナイテッドヘルス1銘柄でダウを約70ドル押し下げた。民主党のサンダース上院議員が10日、「国民皆保険制度」の導入を改めて主張。医療費引き下げの圧力が強まるとの見方が出た。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S9A410C1000000/
——-引用修了——
1）日米貿易交渉が15日から米国で開始。
開催期間がメディアによって違うのですが、今週どこかで何かリリースがでるでしょうが、それまでは株価が動かないかな…。黒田総裁はG20で更なる追加緩和検討も可能と述べてますが、為替条項を盛り込まれたらどうなるんですかね。
——引用開始———-
「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/
——引用終了———-
2）米中協議は来週も電話協議が続く
——引用開始———-
ムニューシン米財務長官長官はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに翌週、中国の劉鶴副首相と２回の電話協議を行うことを明らかにした。合意に達するために追加の直接協議が必要かどうかも当局者間で検討しているという。
https://jp.reuters.com/…/imf-worldbank-mnuchin-idJPKCN1RQ0T…
——引用終了———-
昨日は、フォーリン・アフェアーズ・リポート（ロックフェラーの啓蒙雑誌です）を読んでいました。株価に関わりそうなことを抜粋。
トランプ大統領が、リスク回避志向というのは少し意外だった。となると、トランプ大統領任期の間は、軍事介入というのは起きづらいかもしれない。
——引用開始———-
彼は特定の側面ではリスク回避志向をもっている。軍事力の行使には消極的で、シリアだけでなく、アフガニスタンやイラクからも米軍を撤退させたいと発言したことがある。ベネズエラへの軍事介入の可能性を検討したと報じられたが、その後すぐに断念している朝鮮半島での戦争を望んでいないことも明らかだ。どちらかと言えば、朝鮮戦争をついに終結させた大統領として名を残したがっている。”
https://www.foreignaffairsj.co.jp/theme/201904_cohen/
——引用終了———-
支出が増えたということがフォーカスされがちですが、実は歳入が減っているから財政赤字が起きているというのは
考えてもいませんでした。
また、ケルトン氏ならＭＭＴ提唱者が誤った解釈をしているという主張もどこかで裏をとっておき、事実を把握しておきたいです。
——引用開始———-
・財政赤字が膨らんだのは、ジョージ・ブッシュとｔランプ大統領が成立させた減税策によって歳入が減ったからだ。
・社会保障支出が増加したのは、オバマケア等の政策よりも、出生率低下と人口高齢化の問題が大きい。
・政府は債務の心配をする必要がないとの見解を示す政治家もいるが、ケルトン氏を含むＭＭＴ提唱者は、これは
理論の誤った解釈だと主張している。ＭＭＴを支持する政治家の大半は政府債務を完全に無視することを正当化するためにこの理論を利用している。
「赤字と債務にいかに向き合うか」ジェイソン・ファーマン／ローレンス・Ｈ・サマーズ
——引用終了———-
尚、現代貨幣理論（MMT）については、桐原さんがわかりやすい記事を教えてくれました、ありがとうございます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
更に、MMTについての概略説明はこちら。
——引用開始———-
現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）の頭文字をとった経済理論。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、「財政赤字で国は破綻しない」と説く。主要国は巨額の債務を抱えるがインフラや医療保険などに財政資金をさらに投じるべきとの考えにつながる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43695190S9A410C1EA3000/
——引用終了———-