株式市況/トランプの「米国の雇用を守る」というのは米国民向けの人気取りワード

昨日の終値。
 TOPIXは前場-0.40%だったのに日銀は703億の爆買い、残枠は(9560億円)。砲撃はあと13回
弾切れしそうなのが現実味を帯びてきた。

【日経平均株価】 22,091.18 △0.37% +80.40 [10/24]
TOPIX 1,652.07△0.08%
マザーズ 961.32▼0.46%
【ドル建て日経平均】196.28 △0.31% +0.61 [15:00]
【ドル円】 112.56 +0.13 △0.12% [15:13]
【日経VI】24.41 -1.74 ▼6.65% [14:54]
東証一部出来高 1,417,530,000株 15:00
ダウ先:25,183.00 15:05JST
SP500先:2,739.00 15:05JST

ダウ先、チャイナ市場と連動しまくりな日でした。


続いて、アジアと欧州市場。

【上海総合指数】 2,603.30 △0.33% +8.47 [10/24]
【HSI】25,249.78▼0.38%
【CSI300指数】3,188.20 ▼0.15%
【USD/CNH 】6.9463(↑) 8:21JST
【USD/CNY 】6.9419(↑) 8:21JST
【USD/HKD】7.8410(↑) 8:21JST
【チャイナ10年債】3.570 (↓)
HSI Volatility (VHSI) 26.31
【英国FTSE100】 6,962.98 △0.11% +7.77 [10/24]
【ドイツDAX】 11,191.63 ▼0.73% -82.65 [00:34]
【SMIスイス】8,733.00▼0.27%
ユーロ・ストックス50指数 3,130.33▼0.34%
MSCI Europe (MIEU00000PUS) 1,562.20▼1.58%  [10/23]
MSCI Emerging Markets 953.05 960.54▼0.77%
MSCI Intl Emerging Market Currency 更新されていない😢

またPBOCが150億ユアン、爆買いw
一時、上海総合指数は1.5%上昇する局面もあったが、ずるずると下落w

そして、チャイナ流の資産流出阻止も露呈されてきた。なぜかロイター邦訳されていないあたりに何らかの意図を感じる。日本企業は大丈夫ですかね。10月26日の日中首脳、26日に会談 訪中は7年ぶりをこわしたくないので忖度しているのでしょうか。
UBS warns staff over China travel after banker held in Beijing: source 

中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15487372/


続いて米国。ドルインデックスと金先物が上昇している。

【NYダウ】 24,583.42 ▼2.41% -608.01 [10/24]
NASDAQ 7,108.40 ▼4.43%
S&P500 2,656.10▼3.09%
【WTI原油】 66.39  [08:24]
【NY金先物】 1,237.50 [08:34]
ドルインデックス:96.16(↑)
米国10年債利回り:3.105(↓) [08:35] ←WOW!
【VIX恐怖指数】25.23 +4.52 △21.83% [10/24]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,611.51▼3.66% ←最安値更新中
NYFANG:IND  2,430.15▼5.39%  BABA、BIDUは4%近く下落
米取引所の合算出来高は約96億株。直近20営業日の平均は80億株。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-24-idJPKCN1MY32T

新築一戸建住宅の販売個数が縮小するということは、金利上昇の影響だけでなく、リファイナンスにより旧住宅売却して新住宅買う層も減少しているということかもしれない。このあたりは一度確認。

ナスダックは8月29日に付けた終値ベースでの高値から12.4%下落。前日比では4.4%安と1日の下落率としては2011年8月18日以来の大きさとなった。(中略)
米商務省がこの日発表した9月の新築一戸建て住宅の販売戸数は、約2年ぶりの低水準を記録。住宅ローン金利と住宅価格の上昇が市場の重しとなっていることが示された。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-24-idJPKCN1MY32T

今晩10月25日の決算発表は、 グーグル 、アマゾン・ドット・コム 、インテル、メルク、スナップチャット 、ツイッター
アップルの2018年第3四半期(会計年度では第4四半期)の決算発表は、11月1日。
ポイントは、決算発表48時間後まで自社株買いは自粛期間のこと。つまり、今週で決算発表おえたら来週から再開できることはできるが、再開されるかどうかは金利次第。


半ばどうでもいいと思っているサウジアラビア事件について一言
数々のジャーナリストを拘束してきたトルコのエルドアン大統領が躍起になっているのが興味深いが、どうも自国で客人に対して不祥事を起こされるというのはイスラムにとって大きな屈辱らしい。あとはトルコは米国に対していじめられてきたこともあって、サウジとの癒着を世界に露呈することで仕返ししているんだろうねw

LMTとRTN、UTXの株価が大きく動いていないので、市場関係者はサウジへの武器販売停止をすることはないと思っていたら案の定そうだった。

サウジとの契約がどうなろうと、実質的に雇用が増減することはないと防衛アナリスト2人は指摘する。(中略)現時点で、ロッキードは約200億ドル相当のサウジ向けの売却が終了したことを米議会に通知している。これは同社の取引がほぼ最終段階にあることを意味する。残りの契約が前進したとしても、雇用には大きな変化はないだろう。
https://reut.rs/2Se8Iew

私はこの記事で感じたことは、トランプが指摘する「米国の雇用を守る」というのは、国民向けの人気取りワードであって、決して、それが事実ではないということ。

このロジックは、中国にも当てはまるわけだ。何かの政策や外交問題を思い通りにするために、国民誰もが納得する「自国の雇用を守りたい」というフレーズを考え出した戦略陣に拍手を送りたい。

判断が難しいところは、嘘を言っているかどうかという点だ。正直、「大きな変化はない」だけで、数名は存在したりするだろう。数名でも存在するなら事実であり、真理であると宣言されると、プロテスタントとしてはどう判断しているのだろうか。大衆は騙されるだろうが、敬虔なプロテスタントであり重鎮のペンス副大統領はそのあたりはどう解釈しているか知りたいもんです。


本日の先物大証 21350 8:52JST
【ドル円】 112.03 -0.22 ▼0.20% [08:52]
ADRはもうチャイナ輸出株関連、やばいやんw


あと、昨日の乖離オペ報告

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