株式市況／米中貿易会議の行方

株式市況

昨日の終値。BOJはステルス・テーパリング中♪

【日経平均株価】 22,410.82 △0.22% +48.27 [08/23]
TOPIX 1,698.22▼0.01%
マザーズ　976.53△0.80%
【ドル建て日経平均】202.12 ▼0.21% -0.42 [15:00]
【ドル円】 110.85 +0.29 △0.26% [15:17]
【日経VI】15.06 -0.40 ▼2.59% [14:58]
東証一部出来高 1,081,920,000株 15:00　→WOW！

1分足でみると、最後、0.1ほど下落したがダウ先、HSI、ドル円とも連動せず、N225とTOPIXだけの限定した動きだった。

投資部門別売買状況では、海外が売りに。
とはいえ、自己、投信、個人を合算すると打ち消してるから、この３倍くらい売ってほしいものだ。

続いて、アジア・欧州市場。上海とHISの動きが逆ってよくわからないなぁ…

【上海総合指数】 2,724.62 △0.37% +10.02 [08/23]
【HSI】27,790.46▼0.49%
【USD/CNH 】6.8926 -0.0010    -0.01%
【CNY/CNH – 中国人民元 オフショア中国元】1.0021  +0.13%
【英国FTSE100】 7,563.22 ▼0.15% -11.02 [08/23]
【ドイツDAX】 12,365.58 ▼0.16% -20.12 [00:34]
【ロシアRTS】1,043.99▼2.00%
MSCI Emerging Markets 　1,048.20 -2.41    ▼0.23%
MSCI Intl Emerging Market Currency　1,593.38 -4.23    ▼0.26%
MSCI Europe (MIEU00000PUS)　1,701.60 -6.58    ▼0.39%

米中通商会議が上手くいくわけないんだろうが、どうも市場は期待している部分や、交渉決裂した時の警戒している部分もあり、とにかく相場の動きが鈍い。
その割に、上海市場が下落率の約半分ををダウ先がなぞるように下落する。
やはり、日足チャート等でみるとUSDCNHあたりとHSIは逆相関にあるようだが、１分足チャートくらいでいくと逆相関の傾向は強くない。HSIとダウ先の連動が強い時が多い。
最新の進捗では、こんな感じ。

続いて、米国市場。商いも膨らんでいないし、待ちだね。

【NYダウ】 25,656.98 ▼0.30% -76.62 [08/23]
NASDAQ　7,878.46　▼0.13%
S&P500　2,856.98　▼0.17%
【VIX恐怖指数】12.41 +0.16 △1.31% [08/23]
【WTI原油】 67.85 △0.03% +0.02 [08:08]
ドルインデックス：95.050(↓)
米国10年債利回り：2.829(↑)
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000)　1,966.08▼0.27％
NYFANG:IND　 2,818.54　▼0.33％
ハイイールド債　BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices：6.03800（↓）
米取引所の合算出来高は５５億７０００万株。直近２０営業日の平均は６３億５０００万株。
https://reut.rs/2MIbcBV

ちなみに、NYFANGインデックスに組み込まれてるアリババとBIDUは大きく下落していて、どう考えても足引っ張っている。
アリババ　▼3.16％
BIDU　▼1.67％

世界の著名エコノミストや中央銀行総裁らが２日間にわたって議論する同シンポジウムの開幕に当たり、パウエル議長は米東部時間24日午前10時（日本時間同午後11時）に講演する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDKQNJ6JTSEB01

これは要チェックだな。日本は週末に入ってしまうけど、米国市場には反映されるだろう。

米中貿易協議が終了、公平な経済関係について議論＝ホワイトハウス 
だってさｗ
そういえば、吉田繁治先生は、中国が抱えるドル建て債務に対しても言及していて、YUANの切り下げが行われると指摘している。
かつて円が切り下げしていったように、中国も迫られるだろう。しかし、日本と中国で１つだけ大きく違う点は、軍事力だと思う。むしろ、日本の通貨切り下げはこの程度で済まされたのは、「軍隊を持たない」からであり、米国の脅威ではないと考えられてたからだろう。しかし、中国は違う。アジアで覇権を進める中国に対して、経済力を根こそぎ削いで軍事力にカネをつかえないようにするだろう。少なくとも、ナヴァロがトランプ政権内にいる限りは。

翻って、近年の米国はどうだったのかを考えてみると、確かに強い経済力だけでなく、世界最高水準の軍事力を持っていました。国力をトータルで見れば、今も昔も米国は、「帝国」と言うに相応しいだけの強さを持っていました。しかし、帝国を名乗るうえで相応しくなかったのが、米ドルの弱さです。対円で見ると、ブレトンウッズ体制の下で固定相場制が採られていた当時の米ドル／円は、１ドル＝３６０円でした。そこから米ドルは徐々に切り下がり、１９８５年のプラザ合意では、その内容が発表された同年９月２３日だけで、米ドルは対円で約２０円も下落しました。さらに、１年後には米ドルの価値が急落し、１ドル＝１５０円台で取引されるようになりました。ちなみに、プラザ合意前の米ドル／円は、１ドル＝２３５円前後でしたから、プラザ合意は、その後のドル安トレンドを決定づけた歴史的な会合だったのです。その後もドル安は止まることなく、１９９５年４月には１ドル＝７９円７５銭という安値を付けましたが、日本の通貨当局は徹底的なドル買い介入を行い、１９９８年８月には１ドル＝１４７円台まで押し戻しました。
https://www.musha.co.jp/short_comment/detail/203

もう一個気になるネタが、南アフリカの話。
これまた大学受験レベルでアパルトヘイトがあったことくらいしか知らなかった(-_-;)

なので、少し調べたら橘玲の記事にヒットした。ラッキー。affirmative actionは、米国大学内で行われているのは知っていたが、当然だが南アフリカでも行われているわけだが、実際に上手くいくかといったらそうでもない。

だが南アフリカをはじめアフリカの多くの国ではアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）が実施されており、黒人を優先的に雇用するだけでなく、一定数以上の黒人管理職を置かないと事業が認可されなかったり、巨額の罰金を科されることになる。そんなとき欧米の多国籍企業が必要とするのは、黒人との仕事の仕方を知っている白人の経営幹部で、そういう人材は南アフリカの高学歴の白人層のなかでしか見つからないのだ。

（略）

① すべての人種は平等である。黒人だからという理由で差別することは許されないが、同様に、白人を不利な立場に置くような差別も認めない
② 政治的には、人種差別だけでなく、民族や宗教、性別などに基づくあらゆる差別に反対する（人種の平等はリベラルの理想の一部である）
③ ヨーロッパ列強による過去の植民地主義は誤りで、その贖罪がいまだになされていないことを認める
④ だが歴史についての謝罪や賠償は国家が行なうもので、白人だからという理由で、自分にはかかわりのない植民地時代の出来事を「反省」したり「謝罪」したりする必要はない。すなわち、「個人に罪はない」

これがリベラリズムのグローバルスタンダードで、私はこれが間違っているとは思わないが、欧米の知識層の思想である以上、彼らに都合のいい論理であることも否定できない。要するに、この４つの原則を堅持していれば、旧植民地国の黒人からのいかなる批判に対しても、「君の意見はもっともだが、私は間違ったことはしていない」とこたえることができるのだ。

こういう見方はすこし意地悪かもしれないが、南アフリカの白人は無意識のうちに、あらゆる場面で「リベラル」に振る舞うよう条件づけられているのではないだろうか。それが、自分たちの権利を守る唯一の手段なのだから。

もっとも、ひとくちに「リベラル」といってもさまざまな立場がある。

1994年に創設された白人政党フリーダムフロントプラスは、自由と平等の徹底を求める新自由主義を綱領に掲げている。彼らの政治的主張も「リベラル」だが、その標的は黒人を優遇するアファーマティブアクションだ。なぜならそれは、白人やカラード（白人と黒人やアジア系との混血）など少数派を「差別」しているのだから。

人種の融和を実現するにはリベラリズム以外に道はないが、それは同時に、人種間の対立を煽る道具にも使われるのだ。

南アフリカで白人として生きるということ［橘玲の世界投資見聞録］｜ザイ・オンライン 

結局、リベラルに振舞ったところで、経済格差を埋めるにはカネが必要だ。自力で稼ぐ能力を身に着けることが必要だ。
仮に、大学で点数を底上げされて入学の権利を得たところで、大学にいけばカネを稼ぐ能力が身につくかというと、そうでもない。市場に放り出された時に戦える能力を誰も保障してくれるはずがない。これは、他人事ではないんだ。

久々に乖離オペ状況。※続きを読むにはログインが必要です。

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