米国株式市況/トランプ政権か米議会は遅かれ早かれTikTokを全面禁止するはず

【NYダウ】 27,665.64 △0.48% +131.06 [09/11]
【NASDAQ】10,853.55 ▼0.60% -66.05 [09/11]
S&P500 3,340.97 △0.05%
ラッセル2000種指数  1,497.271▼0.70%
米30年債利回り 1.416↓
米10年債利回り 0.664↓
米2年債利回り 0.133↓
Fear & Greed Index 58↓(Greed)
VIX恐怖指数  26.87↓
【追加】SKEW INDEX  125.42 ▼3.64%
WTI原油先物 37.30↑  
フィラデルフィア半導体指数:2136.37▼0.07%
ドルインデックス:93.27↓
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :  1,169.13 ▼0.22%
iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF  135.37△0.07%
iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF  84.45 △0.20%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,282.12△0.11%  [9/10] 
バルチック指数   1,296.00 ▼2.41% [9/9] 
米取引所合算出来高は約89.1億株。直近20営業日平均は92.3億株。
AAPL 112.00▼1.31% (52週最高値 131.00 52週最安値51.06 )
AMZN 3116.22▼1.85% (52週最高値 3495.00 52週最安値1626.03 )GOOG 1520.72▼0.74% (52週最高値 1659.22 52週最安値1025.00 )
MS   204.03▼0.65% (52週最高値 231.15 52週最安値115.52 )
NVDA 486.58▼1.20%( 52週最高値 543.00 52週最安値132.60 )
FB   266.61▼0.55% (52週最高値 304.67 52週最安値137.10 )
NFLX 482.03△0.28% (52週最高値 575.37 52週最安値252.28 )
TSLA  372.72△0.37% (52週最高値502.49 52週最安値43.67)
ZM   383.00▼0.38% (52週最高値478.00 52週最安値60.97)

オープニング前に発表された経済指標。参照元はロイターブルームバーグ
・ 8月の米消費者物価指数(CPI) 前月比△0.4% / 前年同月比△1.3%
・ 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前月比△0.4%/ 前年同月比では△1.7%
・ 中古車・トラック価格が5.4%上昇と、1969年3月以降で最大の伸びとなり、コアCPIの伸びの40%以上を占めた。
・ 家庭で消費される食品の価格は0.1%下落。7月は1.1%下落
・家賃は0.1%上昇。7月は0.2%上昇
・ 大学の授業料・費用が0.7%低下と、78年以来の大幅なマイナス

FRBは先月、物価の一時的な上振れを容認し、雇用の最大化に重点を置いた新戦略を公表している。現段階ではじゅうぶん許容範囲でしょう。

連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は7月に前年比1.3%上昇していた。8月のコアPCE価格指数は今月下旬発表。

https://jp.reuters.com/article/us-aug-ppi-edges-up-idJPKBN26229K

さて、S&P 500とナスダックコンポジットはそれぞれ△0.64%と△0.93%してオープニングを迎える。アップルはオープニングでは△1%。

しかし、東部標準時間で午後になると S&P 500とNasdaqはそれぞれ▼0.5%と▼1.3%と下落する。おそらく、TikTokの件かと思われます。

TikTokの件は、関係者からの情報が入り乱れていますね。
11日日中:中国政府はTikTokを売却よりも米国事業閉鎖したい意向があるとロイターが報道
トランプ大統領は、売却合意が15日までにまとまらなければ同事業を閉鎖する方針を表明
11日夕方:9月20日までにトランプ政権に提供するために取り組んでいると関係者の1人が取材に応じた。トランプ氏が署名した行政命令で課された45日のタイムラインに準拠。

米国の若者では(全世界でも)、TikTokはなくてはならないアプリで、選挙前の票集めの段階でトランプ政権は事業閉鎖をしないんじゃないかという話がありますが、私は正直ほとんど関係ないと思っています。若者でトランプ大統領を支持している人は、そんな「お気に入りのアプリ」ごときで左右されないでしょ。そういうことで判断しているのはおバカちゃんが多いと思いますし、そもそも何でもありの民主党支持者だと思いますよ(←偏見)
データに基づく優秀な学者や起業家が民主党に多いという一面ももちろんあると思いますので、アレな人が多いと言いたいわけではないですが、少なくとも党別にでみると民主党の方が信仰心が薄いでしょう。他の神を信仰している人も抱えてしまっていますからね。
で、共和党の若者で影響力ある人をみていると、キリスト教に基づいた揺るがない信仰や理念があるんですよ。中絶反対だったり、小さな政府であったりとかです。そんな、娯楽のアプリごときに信念は揺るがないと思いますよ。

あと、そもそも米議会は政府所有のデバイスはTikTokのダウンロードと利用を禁止する法案を可決させていて法律になったはずです。トランプ大統領がやらなくても、そのうち議会が全面禁止に追い込むでしょう。

来週の経済スケジュール

これ以外に日銀政策決定会合が9/16-17にありますね。17日正午頃発表。
来週は17日明け方FOMCに注目が集まるので、そこにエネルギーを注がなくては。

債券入札は来週も2000億ドル規模の入札がある。ほとんどは短期債。

債券市場の話

少し話題になっていたんだが、日産が80億ドルのドル建債券と20億ユーロのユーロ建て債を発行。日本国内ではたった700億円を7月に社債で調達。
総額1兆円超を社債で調達って、日本国内ではたった700億なのに14倍の規模を海外で調達してきたってことですよね。ほんと規模が違うよね。
日本の社債市場って普通社債発行残高69兆円(2020年2月末)ていどで、 2019年は10年ぶりに14兆円の社債調達と騒がれていた。一方、米国社債市場では、 投資適格の社債発行残高は約5兆ドル。低金利で年初からさらに8700億ドル発行されている。もう規模がちがうよね。
このあたり、社債を市場で調達できるのと、間接金融で銀行から融資(相対取引)をうける日本企業とは大きな差ですよね。

で、これをみると米企業の社債による調達が笑っちゃうような状況。去年は自社株買い(この段階でも低金利だったので社債発行で資金調達はしていた)、今年は自社株買い縮小で社債で資金調達。

・今年これまでに米企業が発行した償還期限20年および30年の社債の総額は昨年のほぼ2倍、40年債は5倍を超した。
・社債の年初来発行総額は約8700億ドル
・2035年以降に満期を迎える社債が2兆ドル以上と過去最大の水準にある。
・償還期限15年以上の投資適格級社債の平均利回りは8月に2.84%と過去最低を記録した後、3.1%まで戻してきた

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63665230Q0A910C2000000/

さらにもう一つ話があって、じゃあこの社債発行で誰が設けているのよという話。もちろん、社債を発行する発行体は資金調達できるからお金が入るよね。償還がきたら返さなきゃいけないけど。ここで、アンダーライティング業務をしている投資銀行がでてくるわけです。

Citiは投資適格社債アンダーライティング業務手数料で前年比131%、GSに至っては全年同期比193%でしょ。笑っちゃいますよね。

Citigroup IncC, +0.09%  also on Tuesday reported $19.8 billion in revenue for the second-quarter, driven in part by a 68% surge in fixed-income trading revenue and a 131% jump in investment-grade debt underwriting activity from a year ago.

Goldman Sachs Group GS, +0.45%  on Wednesday reported a 41% jolt to revenue in the second-quarter from the same period last year, helped along by 93% jump in debt underwriting revenues for that period.

https://www.marketwatch.com/story/major-banks-are-hauling-in-big-fees-from-debt-and-equity-underwriting-during-the-coronavirus-crisis-2020-07-14