昨日の終値。
【日経平均株価】 21,802.59 △0.19% +40.94 [04/09]
TOPIX 1,618.76▼0.09%
マザーズ 934.43△0.33%
【ドル建て日経平均】195.73 △0.23% +0.45 [14:59]
【ドル円】 111.34 -0.14 ▼0.12% [15:01]
東証一部出来高 1,105,440,000株 15:00
ダウ先：26,298.00 JST15:52
今朝の日経先物
【CME日経平均先物:円建て】21,610 (-5) 日経比:-192.59
【ドル円】 111.15 +0.03 △0.02% [08:22]
【ハンセン指数 HSI】30,157.49△0.27％
【上海総合指数】 3,239.66 ▼0.16% -5.15 [16:21]
CSI 300 生活必需品指数 18037.56△2.75％ [04/09]
【英国FTSE100】 7,425.57 ▼0.35% -26.32 [04/09]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,417.22▼0.61％
MSCI Emerging Markets 1093.44 △0.45% [04/09]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,645.01↓ [4/9]
バルチック海運指数 714.00△0.42％[4/9]
続いて、米国市場。相変わらず薄い
【NYダウ】 26,150.58 ▼0.72% -190.44 [04/09]
NASDAQ 7,909.28▼0.56%
S&P500 2,878.20▼0.61%
【VIX恐怖指数】14.28 [04/09]
【WTI原油】64.063 ↓ [7：37JST]
【NY金先物】1304.53 ↓ [7：38JST]
ドルインデックス：97.02 → [7：38JST]
米国10年債利回り：2.502 ↓ [7：38JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,085.45△0.97%
NYFANG:IND 2,743.87▼0.17％
米取引所の合算出来高は６３億１０００万株。直近２０営業日の平均は７２億６０００万株。
AAPL 199.50▼0.30% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1835.84▼0.76% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1197.25▼0.55％ （52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 189.26▼1.32% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 177.58△1.51％（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 364.71△0.91％（52週最高値 423.21 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/4/5時点
①EUへの報復関税の件を整理。
石垣島滞在中の副会長が詳しそうですが、ボーイングとエアバス問題は約15年も米国とEUは提訴しあっていて、最終的にお互いに痛みを受けた経緯があるようです。
——-引用開始————
米国とEUは04年から、ボーイングとエアバスに対する補助金の違法性を巡り争ってきた。米もEUを提訴し、上級委は18年、欧州によるエアバスの補助金の継続を不当とする最終判断を下している。約15年にわたる紛争は米欧の痛み分けとなった。(2019/3/29 )
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066030Z20C19A3EAF000/?n_cid=SPTMG002
——-引用終了————
ところが、2019/3/29にWTOが上記の記事で「米国による米ボーイングへの補助金継続を不当とする最終判断を下した」と米国敗訴になっているようです。すでにこの段階で報復措置が焦点となると述べられていた通り、その報復措置に動いたということです。
——-引用開始————
トランプ米大統領は９日、米国は欧州連合（ＥＵ）から輸入する１１０億ドルの物品に対し関税を導入することを明らかにした。（中略）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は前日、ＥＵによるエアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すＥＵ製品の暫定リストを公表。大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。
https://jp.reuters.com/article/us-eu-tariff-11b-idJPKCN1RL22T
——-引用終了————
欧州と米国で足並みが揃わなくなっていて、一番危機を迎えているのは中東の安全保障でしょう。
②米国がイスラム革命防衛隊を外国テロ組織に指定
——-引用開始———
トランプ大統領は８日、イランのエリート部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」を正式に外国テロ組織に指定すると発表した。政権内部には、中東に駐留する米軍が潜在的危険にさらされかねないとして、同隊のテロ組織指定に反対する声もあった。（中略）
米国が他国の政府機関を外国テロ組織に指定したのは今回が初めて。米国務省のポンペオ長官によると、指定は１５日から有効になる。ＩＲＧＣは経済制裁や渡航制限の対象となり、ＩＲＧＣと取引を行う個人や企業はテロ組織支援の罪に問われる可能性がある。
https://www.cnn.co.jp/usa/35135459.html
イラン国営メディアによると、イラン政府は対抗措置として、中東に駐留する米軍をテロ組織に指定した。
https://www.bbc.com/japanese/47862661
——-引用終了————
テロ組織に指定されると、ドル決済できません。恐ろしい報復です。武器を売った企業さえもドル決済できなくなったかと記憶しています。米国としては、アフガニスタン・イラクあたりに駐留する米軍とイラン革命防衛隊が武力衝突する可能性が高いとみているようです。ワールドニュースを見る限り、欧州はその認識で報道されていました。
既にイランへの報復措置については、欧州と足並みがそろっていないで、この報復措置に入るのは危険だと感じています。
②米国の膨大な自社株買い
——-引用開始————
企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOD496K50XT01
——-引用終了————
これも驚愕ですよねぇ…
米国の家計において株式・投資信託は約半分を占めますが、ほぼないんですね。自作自演の企業の自社株買いによる株高で家計が潤っている構造かぁ…