新型コロナウイルス対策法案 – 株価を動かすトランプ大統領&米議会

大統領令によるコロナ対策追加対策は違憲ではないが、失業給付増額は実現が難しい

8月8日（土）に、トランプ大統領が、大統領令を出した。大統領令の主な内容は、以下の4点だ。・7月最終土曜日でなくなった失業給付を週400＄で復活させること・2020年末まで、給与税の納税猶予（期間：

ホワイトハウスと民主党の交渉が継続して、「進展している」という発言がでるものの、妥結には至っていません。8/27（月）の段階で、マコネル上院院内総務は「今週は民主党との話し合いだ」と宣言していたのに、

共和党の1兆ドル規模のコロナウイルス対策法案が発表された。マコネル上院院内総務の発表会見で、同席していた議員には主要な上院委員会の委員長が含まれているものの、常任委員会委員長ではないメンバーも同席して

本日もこの表をつかって更新。ムニューシン財務長官は、おおむね合意したとあるが、それは共和党幹部とホワイトハウスが合意しただけ。共和党内部での合意はとれていないし、民主党とは話し合いさえされていない。ム

今日も以下の表にそってアップデートしていきます。3.学校への支援と、6.COVID-19テストキット費用については共和党主要グループとホワイトハウスで合意に至ったので一歩前進。2.失業保険週600＄増

共和党上院内部で、コロナウイルス対策法案の中身についてまとまっていない。米民主党少数党院内総務チャック・シューマー議員に、共和党の役立たず！混乱していて、内紛状態だ！とけなされている。共和党内部でまと

前回書いた話の続き。上院議員がワシントンに戻ってきた。早速、トランプ政権と共和党幹部の会合が行われた。明日は、ムニューシン財務長官と、共和党幹部、民主党幹部それぞれでの会合が行われる予定だ。共和党

5月に、民主党は3兆ドル規模の第5弾コロナウイルス対策法案を作成し、下院でThe HEROs ACTを通過させた。共和党は”Dead On Alive”としていたが、この法案を

ムニューシン財務長官は、トランプ大統領と同様に現金給付に熱心なようだ。しかし、カドローNEC委員長はワシントンポストによると懐疑的な見解を示している。どうやら政権内部でも意見がわかれているらしい。ト

トランプ大統領が6月はじめに次回経済政策規模は1兆ドルにのぼると発言したり、給与税減税について再び言及した。しかし、これらはあくまで大統領の要望にしかすぎない。トランプ米大統領は給与税減税を含む追加