米国株式市況/薄商いの中、中国コロナ規制の懸念で大幅下落

【DOW】33,849.46▼1.45%
【NASDAQ】11,049.50▼1.58%
【 S&P500】3,963.94▼1.54%
ラッセル2000種指数 1,830.31▼2.08%
VIX恐怖指数 22.21 ↑ 
Fear & Greed Index 59 ↓ 
米30年債利回り 3.723% ↓ 
米10年債利回り 3.679% ↓ 
米5年債利回り 3.873%  ↓ 
米2年債利回り 4.444%  ↓  
米1年債利回り 4.748% ↓  
U.S. 10 Year TIPS  1.42% ↑ 
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.26%[11/28] 
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.29%[11/28] 
米実質金利(10年)1.36%[11/25]
米実質金利(5年)1.51%[11/25]
フィラデルフィア半導体指数:2678.78▼2.63% 
WTI原油先物 76.69 ↓ 8:13JST
ドルインデックス 106.664 ↑
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :1,280.93△0.63%  
ブルームバーグ商品指数 114.3929▼0.46%
バルチック海運指数 1,324.00△6.60%  [11/25] 
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,390.86↑ [11/25]
ICE BofA US High Yield Index Option-Adjusted Spread 452BP[11/25]
( 米ハイイールド債指数の利回りスプレッド)
Bitcoin (USD) 16207.08 8:15JST
米取引所の合算出来高は93億株と比較的薄商い。直近20営業日の平均は113億株


★欧州
STOXX600▼0.65%、FTSE100▼0.17%
STOXX欧州600種石油・ガス株指数▼1.36%。世界最大の原油 輸入国である中国の経済見通しに懸念が生じ、原油先物価格が下落したのが足を引っ張っ た。

★米国
S&P500、ナスダック総合指数ともに▼0.6%でオープニング。中国本土で発生したデモが原因とはいうものの、商いが薄い。COVID19が発覚した時に、欧米の株式市場が「これはやばい」と気づくのに数週間くらいタイムラグがあったので、まあわかっていないんだろうな。
もちろん、一部の画像しか流出していないからそもそも中国本土のデモも一部の可能性もある。というわけで、正直、どれくらいのリスクなのかわからんよ。とはいえ、ブルームバーグが アップルの中国デモの影響でiPhone Proの年間販売台数が600万台減少する可能性があると報じている。Apple▼2.6%下落。

Turmoil at Apple Inc.’s key manufacturing hub of Zhengzhou is likely to result in a production shortfall of close to 6 million iPhone Pro units this year, according to a person familiar with assembly operations.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-28/apple-to-lose-6-million-iphone-pros-from-tumult-at-china-plant

ただ、WTI原油も世界経済状況をふまえて1バレル$85~95前後を推移すると思われていたのに、それよりかなり低い水準になっている。これだけの水準が下落するということは、やはり中国の経済減速のスピードが想定より急下降か、ロックダウンによる需要減退が出てきているんだろうな。

・BlockFiの破産申請を受けて提携銀行のSilvergateが▼11%
Silvergate(シルバーゲート)銀行は仮想通貨取引所への出入金だけではなく、銀行そのものが仮想通貨を取り扱うサービスを行っていたのか…


連銀総裁の発言が続いたが、利上げ一時停止を期待するなという警告だよなあこれ。

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長は、ここ数十年に比べ不安定化している可能性のある物価動向の下で、インフレ期待が2%の目標を上回って上昇するリスクに米金融当局は対応する必要があるとの認識を示した

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2QKXT1UM0W01?srnd=cojp-v2

ウィリアムズ総裁は、「インフレはあまりに高過ぎる。根強い高インフレは、米経済が潜在的な力を十分発揮する能力を弱める」とし、「まだやるべき仕事はある」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2K7LT1UM0W01?srnd=cojp-v2

メスター総裁は政策引き締めについて、「一時停止が近いとは考えていない」と発言。「良好だったのは10月の消費者物価指数(CPI)一つだ。私としては同様の統計をさらに複数目にする必要がある。インフレが一段と鈍化し、さらにはコアのサービス価格が低下すればなお良い。労働市場のバランス改善も必要だ」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2CJWT0G1KW01?srnd=cojp-v2

米セントルイス連銀のブラード総裁は、米金融当局がインフレ抑制のために来年、一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2IAQT1UM0W01?srnd=cojp-v2

直近の12月金利先物はあまり動いていない。