米国株式市況/米消費者マインド、10年ぶり低水準

【NYダウ】36,100.31△0.50%
【NASDAQ】15,860.96 △1.00%
【 S&P500】4,682.85 △0.72%
ラッセル2000種指数 2,411.78 △0.11%
VIX恐怖指数 16.29↓
Fear & Greed Index 83 
米30年債利回り 1.936% ↑
米10年債利回り 1.566%↑
米5年債利回り 1.224% →
米2年債利回り 0.515% ↑
5年債と30年債の利回り差  71BP→ 
2年債と10年債の利回り差  105BP→
U.S. 10 Year TIPS  -1.163%
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.73%↑ [11/12]
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)3.11% ↑  [11/12]
米実質金利(10年)-1.14% ↑ [11/10]
WTI原油先物 $80.82↓ 
フィラデルフィア半導体指数:3794.50 △0.80%
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :1,169.64▼0.23%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,417.65△0.01% [11/20]←最高値更新 
Bitcoin (USD) 63960 ← 8:28JST
米取引所の合算出来高は103億2000万株。直近20営業日の平均は109億4000万株。

◆経済指標
・9月JOLTS
 - 自発的離職者数440万人( 前月比16.4万件増) ← 2020年以来、過去最高
 -離職率3% ←2020年以来、過去最高
 - 米求人件数は1040万件(8月 1060万件に上方修正)
 - 雇用された労働者数 650万( 採用率は4.4% )
 - レイオフ、解雇 140万

・11月月ミシガン大消費者マインド指数(速報値)66.8 (10月確定値 71.7)
 -5年先のインフレ期待 4.9% ←2008年以来の高水準
 -5-10年先のインフレ期待 2.9%  
 - 家庭用品の購買意欲を示す指数  78(1978年以来最低)


S&P500、ナスダック総合指数は△0.3%でスタート。
S&P500セクター別では、エネルギー、公益事業以外は上昇。
NY連銀は、 ”15日から国債買い入れを月額700億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを350億ドルとする。12月半ばには国債を600億ドルに、MBSを300億ドルにさらに縮小する(引用元:ロイター)”と発表。
今まで国債を月額$800億、MBS$400億と買入していたので、国債は減額を$100億、MBSを$50億とすると2022年6月には終わる見込み。


バイデン政権は、サプライチェーンの混乱がインフレを引き起こしていて、それが収束すれば落ち着くと判断しているようだ。それは一つの要因だけど、果たしてそれだけかというと労働者の問題もあるんだよね。
厄介なのは「Pro- Union政権」ということだ。バイデン政権の期間は、労働組合が勢いづいて賃上げストライキは続くだろう。賃上げストライキが起こるということは、賃上げは交渉次第だが、少なくとも工場が止まったり、物流が止まったりするわけだ。かといって、季節労働者移民のビザが増えているわけでもないので従業員不足は慢性的になると思われる。今でも毎月20万人の難民が南の国境に押し寄せてきていて、保護したり、追い返したりしている状況だ。

しかし、デルタ変異株の流行は累積需要の多くの部分をモノの支出に傾斜させ、特にアジアを中心にサプライチェーンにさらなる負荷がかかることになったと、ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者、ライアン・スイート氏は指摘する。  
事態を複雑にしているのは新型コロナ禍が雇用情勢にもたらした影響だ。エコノミストの多くは労働市場のスラック(たるみ)がインフレ懸念の緩和につながると想定していた。ところが、労働参加率の伸び悩みで求人は過去最高水準近くに押し上げられて、賃金は記録的な上昇となった。大企業は労働コストの上昇分を相殺するための値上げに踏み切っている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-12/R2FJQXT0AFB401?srnd=cojp-v2

あと、最も消費者にインフレを感じさせている要因の一つは、エネルギー価格の上昇だ。短期EIA見通しをみると2022年はゆるやかに下落していく。天然ガスも、2021年よりは上昇しないが、2019年-2020年水準に戻る見通しは出ていない。しかしながら、またルイジアナ州やテキサス州でハリケーンが直撃して生産がストップすれば上昇する。正直、あとは気候次第になるだろう。

https://www.eia.gov/outlooks/steo/

あと、もう一つ心配なのが住宅価格だよね。POLITICOでは、住宅価格が高騰しすぎて買えない世帯が増えていて、賃貸せざるおえない状況だと。2020年の第2四半期末に比べて、現在の賃貸世帯は100万世帯増加してるとのこと(引用元:POLITICO)。すでに家賃の上昇が見受けられるが、CPIに反映されるまではタイムラグがあるのでこれから出てくるのではないかということだ。いずれにしろ、注目すべきところだ。


バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、15日にバーチャル形式で会談する。米政権の高官が明らかにした。軍事衝突につながりかねない誤解が生じるのを防ぐことが目的(引用元:ブルームバーグ
JOGMEC「中国、約3年の停滞を経て相次ぐ米LNGとの契約、調達の多様化や最適化を志向」の最新資料をみると、2022年から長期契約が相次いで増加している。まあ米企業と政府の向きが一致しちえるとは限らないけど、うまくやってるじゃんと思う。とはいえ、米LNGに依存させておいて、何かあった時にいきなり断ち切るという戦略が米国側にあったりしてね~

来週の経済スケジュール

来週の入札スケジュール