米国株式市況/株反発BEI下落/各州の最低賃金MAP

【NYダウ】34,084.15△0.55%
【NASDAQ】13,535.74 △1.77%
【 S&P500】4,159.12 △1.06%
ラッセル2000種指数 2,207.76 △0.64%
VIX恐怖指数   20.67 ↓
米30年債利回り 2.334↓
米10年債利回り 1.628↓  
米5年債利回り 0.815↓  
米2年債利回り 0.145↓ 
2年債と10年債の利回り差   148BP→
5年債と30年債の利回り差  151BP→
日本国債10年との利回り差 154BP↓
10年物TIPS利回り ―0.83%  → 
20年物TIPS利回り ―0.26%  →
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.41% ↓ 
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.59%↓ 
WTI原油先物 62.01↓ 7:47JST  
フィラデルフィア半導体指数:3066.11△2.64%
ブルームバーグ ドル・スポット指数 : 1,115.97 △0.00%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100  2,378.34 ▼0.01% [5/19]
米取引所の合算出来高は107億株。直近20営業日の平均は106億株。

◆経済指標
・5月フィラデルフィア業況指数 31.5 (前月は約50年ぶり高水準50.2)
 ― 従業員数19.3 (前月30.8)
 ―仕入価格76.8 (前月69.1)
・ 新規失業保険申請件数(15日終了週)←パンデミック以来の最低水準
 ―通常の州プログラム下   444,000 ( -34,000 )
 ―PUA  95,086  ( -8,592)

PEUC継続者数は5/1終了週でCA州が24万人減少してるんだけど、TX州は17万人増加していたりしてちょっとよくわからんよ。まぁ一つ言えるのは、TX州って完全再オープン3月~だけど、未だに失業中の人がいてTX州では最大25週給付できるけど、リオープン後も継続して失業している人がそれなりにいるってことだよなあ。

https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/OPA/newsreleases/ui-claims/20210930.pdf

あと、 失業給付を受け取る条件として「仕事を探しているという証拠をみせる」ことが少なくとも36州で義務化される。いつからか、詳細の条件については州によるようだ。徐々に失業保険申請者は減っていくだろう(引用元:FOX

どうも政治家やメディアは、賃上げを煽っている。
MSNBCなんかは、3月にあった出来事を取り上げ賃上げを促している。どういうことかというと、ピッツバーグのアイスクリーム店が$15/hに引き上げて求人だしたら、1000件以上の申し込みがきたそうだ。 時給15$に引き上げれば雇用難は解消しますということですか。 尚、PA州の最低賃金は、2009年から$7.25/h。
(引用元:MSNBC
マクドナルド従業員も賃金$15に上げろとストライキを行うようだ。
とはいえ、賃金$15で採用難不足が解消するなら、そこまでのインフレにはならないんじゃないのかねぇとも思う。

最低賃金法がない州(アラバマ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、テネシー州)または連邦最低賃金を下回る最低賃金(ジョージア州とワイオミング州)では、連邦最低賃金$ 7.25が適用されるよのねえ。
さらに、CA州も Alameda, Belmont など多くのカウンティでは州の最低賃金を下回る最低賃金を設定しているようで、州によってもカウンティによっても違うとなると実態がつかみにくい…


さて、S&P500△0.3%、ナスダック総合指数△0.5%上昇がオープニングとなる。
アップル、アマゾン、MSも反発してスタート。米10年債金利は1.65%台。BEI10年は一時2.44%まで下落。BEI5年も2.59%まで下落。
$130億の10年債TIPS落札結果。


気になるトピックス

確か先日の上院銀行委員会か何かの発言で、まずは米議会が法整備してSECに暗号通貨の取り締まり権限を付与してくださいとあったよね。まずは、そこからスタートしないと何もはじまらないようなんだけど進捗あるのかね。
今の上院銀行委員会のブラウン委員長と共和党トゥーミー議員なら、迅速に進みそうなんだけどね。

米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は20日、暗号資産(仮想通貨)交換所に関し、投資家を保護するための規制強化が必要との見解を示した。SECへの登録が義務付けられていないビットコインのみを取引する交換所も規制対象に含めたい考え。

https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-crypto-currency-idJPKCN2D12N5

これって行政権限でできるんじゃないかな?その前に、IRSの予算増加が急務だとは思いますが。

バイデン米政権の税務コンプライアンス強化案には、仮想通貨を1万ドル(約109万円)以上送金する場合の内国歳入庁(IRS)への報告義務が盛り込まれている。

https://jp.reuters.com/article/usa-sec-crypto-currency-idJPKCN2D12RY

まあ、各国が合意しないとアレだしねえ。合意しても、ぬける企業はでてくるだろうしなあ…

米財務省は20日、低税率で企業を誘致し税収を損なう結果を招く各国の税率引き下げ競争を終わらせることを目指した経済協力開発機構(OECD)の協議で、同国が法人税の国際的な最低税率として15%を提案したと発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-20/QTF7Q7T1UM0Y01?srnd=cojp-v2