米国株式市況/キャピタルゲイン税は30%までの上昇じゃないかね。

【NYダウ】34,043.49△0.67%
【NASDAQ】14,016.81 △1.44%
【 S&P500】4,180.17 △1.09%
ラッセル2000種指数 2,271.86 △1.76%
VIX恐怖指数  17.33↓
米30年債利回り 2.235↑
米10年債利回り 1.560↑
米5年債利回り 0.816↑
米2年債利回り 0.160↑
2年債と10年債の利回り差   140BP→ 
5年債と30年債の利回り差  142BP→
日本国債10年との利回り差 149BP→
10年物TIPS利回り ―0.78%  ↓
20年物TIPS利回り ―0.27%  ↓
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.34% →
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.44%↑ 
WTI原油先物 62.11 ↑ 8:50JST
フィラデルフィア半導体指数:3196.98 △2.04%
ブルームバーグ ドル・スポット指数 : 1,127.65 ▼0.44%
LQD   131.67△0.08%
HYG 87.37▼0.26%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,368.73△0.09% [4/22]

経済指標
・ 新築住宅一戸建て販売(季節調整済み、年率換算)102万戸△ 前月比20.7%
→2006年以来の高水準
・4月米総合購買担当者指数(PMI)速報値 62.2 ( 前月 59.7 )
・4月製造業購買管理者指数 60.6(前月 59.1)

S&P500、ナスダック総合指数はそれぞれ△0.15%、△0.35%でスタート。
キャピタルゲイン税の話は終了したんでしょうか…
CNBCによるとGSのエコノミストは、28%くらいに落ち着くのではないかと話しているが、 マンチン上院議員は2012 年バフェット・ルール(100 万ドル以上の所得者に対して最低でも 30%の所得税を課す法案)で賛成票入れてたから、今回の件も、所得税それほど上げようとしているならキャピタルゲイン税についても少なくとも30%は許容範囲だろうね。

“We expect Congress will pass a scaled back version of this tax increase,” wrote Goldman Sachs economists in a note. “We expect Congress will settle on a more modest increase, potentially around 28%.”
Meanwhile, U.S. taxable domestic investors own only about 25% of the U.S. stock market, according to UBS. The rest of the market is owned in accounts that aren’t subject to capital gains taxes such as retirement accounts, endowments and foreign investors, so the impact on overall stock prices should be limited even with a higher tax rate.

https://www.cnbc.com/2021/04/22/stock-market-futures-open-to-close-news.html

あと、上記にあるように、米国の課税対象となる国内投資家は、米国株式市場の約25%しか保有していないと。残りの部分は、退職金や寄付金、外国人投資家など、キャピタルゲイン課税の対象とならない口座で保有されているため、税率が上がっても株価全体への影響は限定的とのこと。
まあ年収$100万の所得者に対して税率2倍にあげたところで、歳入が10年間で3500億$でしょ。つまり1年間で350億$。そんな大きい影響あるかね?という感じあり。

ちなみに、個人の資産で課税対象にならない年金口座を除外した株式口座の資産なんか上位9%だけの話だし、それが半分を占めるのは上位1%だからざっくり60万人くらいかな。

あと、 配当課税については、基本的にはキャピタルゲイン扱いになるのね。ただし、ストックオプション、REIT等の一部配当についてはIncome Tax(連邦所得税)と同じ扱いになるとのこと。尚、退職金口座(401kやIRA)については拠出および口座内で含み益が増えても非課税。

https://smartasset.com/taxes/dividend-tax-rate

バイデン政権、アルメニア人ジェノサイド認定

バイデン政権は、制裁やる前に電話会談するのが常套手段なんですかね。ロシア制裁発表の直前にも電話会談していたよね。
で、アルメニア人大虐殺については、2019年末にも米議会がほぼ全会一致で非難決議しているわけですが、トランプ大統領は署名しなかったんじゃないかな。もしくは、署名したけど、公に非難はしなかったかな。米議会はずっとトルコ制裁をしたがっていたのに、トランプ政権はしてこなかったわけです。

 米ホワイトハウスは23日、バイデン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと発表した。バイデン氏の1月就任以降、初の会談となる。バイデン氏就任後初 6月直接会談へ

https://jp.reuters.com/article/turkey-usa-biden-idJPKBN2CA2LF

WPにも書いているけど、オバマ政権だってジェノサイドがあったと認めながらも、大きく非難したり制裁はしてこなかった。
突然でてきた感はあるけど、米議会やワシントンにとっては、トルコは頭がいたいネタであったわけで、ここへきて一気にトルコ制裁とかが進む可能性があるかもしれませんね。バイデン大統領は、トルコがNATO離脱してもいいとも考えているようです。

Stein added: “Biden has flipped this thinking and has pocketed the idea that Turkey has no interest in leaving groups like NATO, but that close cooperation with Washington is not something that Ankara can take for granted any longer. Instead, Erdogan has to earn it. … His administration has made the relationship nakedly transactional and, in this way, his team has become much more Turkish in how they view bilateral relations.”

https://www.washingtonpost.com/politics/2021/04/22/bidens-bold-move-recognize-armenian-genocide/