米国株式市況/バイデン政権に重くのしかかる移民問題

【NYダウ】34,077.63▼0.36%
【NASDAQ】13,914.77 ▼0.98%
【 S&P500】4,163.26 ▼0.53%  
ラッセル2000種指数 2,232.00 ▼1.36%
VIX恐怖指数  17.29↑
米30年債利回り 2.299↑
米10年債利回り 1.603↑
米5年債利回り 0.828↑
米2年債利回り 0.163→
2年債と10年債の利回り差   144BP → 
5年債と30年債の利回り差  147BP→
日本国債10年との利回り差 151BP↑
10年物TIPS利回り ―0.75%  ↓
20年物TIPS利回り ―0.21%  ↓
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.34% ↑
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.56%↑ 
WTI原油先物 63.56 ↑ 8:32JST
フィラデルフィア半導体指数:3171.00▼2.52%
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :1,129.58▼0.01%
LQD   130.73▼0.26%
HYG 87.16▼0.16%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,369.62△0.03% [4/16]
米取引所の合算出来高は98億6000万株だった。

オープニングではS&P500▼0.2%、ナスダック総合指数▼0.5%でスタート。
米10年債金利は1.61%まで上昇するが、その後下落。
アップル、アマゾン、MSは小幅な下落でスタートするが、テスラは事故のニュースが嫌気されて▼2.8%近く下落してスタートする。終値でも▼3.4%下落。
ホームフィットネスのペロトンも、 トレッド+に関連した事故が相次いで発生したことを受けて一時9%を超える下落。終値は▼7.28%。

エヌビディアは調査が入り、株価が下落。 エヌビディアだけでなく、MICRON、 APPLIED MATERIALS とかの半導体株が軒並み2%を超える下落。

米半導体メーカーのエヌビディアの株価は下落。同社による英半導体設計会社アームの買収計画について、英当局が国家安全保障上の懸念を理由に介入する方針を表明した。
  英デジタル・文化・メディア・スポーツ省はこの日、アーム買収の及ぼす影響を調査し、7月30日深夜までに報告書をまとめるよう競争市場庁(CMA)に指示したと発表した。これを受け、エヌビディアの株価は一時4.3%下落した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-19/QRTXGNDWX2PV01?srnd=cojp-v2

決算発表が今週から本格化するけど、S&P500の構成率が高い銘柄決算は来週。
4/26 テスラ
4/27 マイクロソフト/アルファベット/
4/28  アップル 
4/29 アマゾン


バイデン政権に重くのしかかる移民問題

さて、バイデン大統領が金曜日に、今年の移民受け入れ人数をトランプ政権と同様に15000名を維持すると発表した。
そうしたら、民主党内部から大バッシングが起こった。その翌日17日に、「拡大する」とだけ再度変更したが、人数が明かされていなかった。

月曜日にWH報道官は、 62,500名、来年は  125,000 名とチャレンジングな移民受入れ目標設定をしたわけだが、当然のように受入れにはコストがかかっている。
移民数は、オバマ政権でもみられなかったかつてないほどの数に達していて、3月には17.2万人もりゅうにゅうしたのだ。さらには、未成年者保護だけで $6000万/週という莫大な費用がかかっている。どうやら1人保護で$290というコストらしい。

ただでさえ財政赤字が膨らみ、さらに数兆$のインフラ投資を推し進めたいという時にこのコストは重くのしかかるだろう。
そもそも、チャレンジングな移民受入れ目標を達成できるかというのも疑わしい状況なのだ。